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太陽熱温水器・ソーラーシステムには、国のみらいエコ住宅2026で1戸4.5万円の補助がありますが、強制循環式だけが対象で、窓の断熱の工事とセットでないと申請できません。都道府県では東京都（費用の1/2・上限55万円）・山梨県・滋賀県・奈良県に補助があり、市町村では長野県の箕輪町・小布施町、島根県の市町、熊本県の町などにあります。屋根の上にタンクがある自然循環型（いわゆる太陽熱温水器）は、対象外にしている補助が多いので注意してください。

擁壁（ようへき）の工事に、個人が国に直接申請できる補助はありません。補助を出しているのは市区町村で、神奈川県の12市町村、東京の11区と調布市、福岡市・長崎市・広島市・仙台市などに制度があります。額は費用の1/3〜2/3で、上限は100万〜300万円が多く、東京の区には1,000万円を超える所もあります。原則として交付決定の前の契約・着工は対象外で、高さ2m超・道路に面しているなどの条件があります。北九州市は補助ではなく融資です。

シャッターや雨戸を付ける・交換する工事は、国の窓の補助（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅）の区分に入っていません。使えるのは市区町村の補助で、東京の15の区市町の防犯の補助（費用の1/2〜3/4・上限1万〜4万円）、八王子市・新発田市の台風対策の補助、桐生市・越谷市・うるま市・都城市などのリフォーム補助があります。一方、窓の断熱の補助では、雨戸・シャッターは対象外にする市区町村がほとんどです。

ソーラーカーポート（太陽光パネルを載せたカーポート）に、国が個人に出す補助はありません。環境省のソーラーカーポートの補助は、企業などの駐車場向けです。個人が使えるのは市区町村・都道府県の太陽光の補助で、多摩市・南相馬市・廿日市市などは費用の1/3の専用の枠があり、札幌市・名古屋市・岡山市などは屋根に載せるのと同じように対象にしています。一方で、富山市・枚方市・鎌倉市・和歌山県などは対象外です。太陽光のないカーポートの設置・撤去の補助は見つかりませんでした。

雨水タンクの補助は、市区町村が出すもので、国に直接申請する補助はありません。国土交通省によると、全国のおよそ300の自治体が雨水の利用に補助を出しています。額は費用の1/2〜2/3・上限2万〜5万円が多く、一宮市（900リットル以上で最大21万円）・東村山市（最大12万円）・松山市（800リットル以上で最大15万円）など手厚い所もあります。買う前に申請する市区町村が多い一方、横浜市・杉並区・宇都宮市・大分市などは設置した後に申請します。使わなくなった浄化槽を雨水の貯留槽に替える補助もまとめました。

シロアリ駆除に使える国の補助はありません。駆除そのものに出る補助は、確認できた範囲では福島県金山町だけです。市区町村のリフォーム補助では、熊谷市・我孫子市・瀬戸内町などがリフォームと一緒に行う場合に限って対象にしていますが、常陸大宮市・北本市・桶川市などは対象外と明記しています。耐震改修の補助で、傷んだ土台や柱の交換が対象になる市もあります。駆除と修繕の費用は確定申告の雑損控除の対象で、予防の費用は対象外です。

感震ブレーカー（地震の揺れで電気を止める器具）に、国が個人に直接出す補助はありません。支援しているのは市区町村で、補助・無料配布・あっせん（割安で買える）の3つの形があります。分電盤タイプは上限3万〜10万円、簡易・コンセントタイプは上限数千円か無料配布が多く、対象の地域や世帯を限る所もあります。東京は品川区・荒川区・港区・江戸川区・新宿区・足立区など、東京以外は石川県・横浜市・名古屋市・静岡県の市町などが支援しています。神戸市・川崎市は補助を実施していません。

エネファーム（家庭用燃料電池）には、国の給湯省エネ2026事業で1台17万円の補助があります（予算の使用は10月19日時点で51%、予約は遅くとも11月16日まで）。東京都は戸建て7万円（DR実証に参加すると8万円加算）で、国の補助と併用できます。県では山梨県12万円・島根県10万円・滋賀県6万円など、市区町村では品川区・中央区・京都市・宇治市・和泉市・呉市・芦屋市などが大きめの補助を出しています。買い替えの扱いも自治体で違います。

戸建ての充電用コンセントへの国の補助（定額・上限5万円）は、今年度初めて始まりましたが、9月30日で受付を終えました。いま使えるのは、東京都の戸建住宅向けの補助（コンセントなどは2万5千円、通信機能付きの充電器は上限30万円。太陽光か再エネ100%の電気が条件）と、千代田区・港区などの区、一部の市町村の補助です。神奈川県・愛知県・大阪府や、横浜市・名古屋市などの大きな市には、戸建て向けの補助がありません。

戸建ての宅配ボックスに国が出す補助は、みらいエコ住宅2026事業の1戸13,200円だけで、窓・壁などの断熱リフォームとセットでないと使えません。宅配ボックスだけを買うときは、市区町村の補助を使います。額は費用の1/2・上限5千円〜2万円が多く、東京は板橋区・葛飾区・文京区などが大きめです。県では佐賀県が受付中（定額1万円）で、石川県・横浜市などは今年度の受付を終えています。買う前に申請が要る市もあるので、順番に注意してください。