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分譲マンションでも国の補助金は使えます。ただし給湯器は1台まで、内廊下に面した玄関ドアは対象外、断熱改修では上下階に接する床・天井を改修したものとみなせるなど、戸建とは条件が変わります。

賃貸集合住宅のオーナー向けに、使える国の補助金を整理しました。給湯器の交換（賃貸集合給湯省エネ2026事業）は1住戸あたり最大10万円。ただし予算35億円と最も小さい枠で、この事業では戸建の賃貸や新築は対象外です。賃貸住宅の新築には、みらいエコ住宅2026事業が使えます。

中古住宅の購入にあわせて給湯器を交換したり、断熱改修をしたりする場合、国の補助金が使えます。ただし築年数の条件があり、すでに新しい機器が付いている住宅の購入は対象になりません。

注文住宅の新築にはみらいエコ住宅2026事業が使えます。GX志向型住宅なら最大125万円。長期優良・ZEH水準は子育て世帯／若者夫婦世帯に限られ、ZEH水準の注文住宅は2026年9月30日で受付期間が終わりました。

壁・床・天井の断熱改修には、みらいエコ住宅2026事業が使えます。上限は築年数と工事範囲で40〜100万円。平成3年以前に新築された住宅（平成4年基準を満たさないと証明できる住宅を含む）がもっとも高くなります。

「エアコンの補助金」を探している方へ。2026年の国の制度では、エアコンの設置だけを理由に補助金が出ることはありません。断熱改修と一緒に行う場合に限り、対象になります。

窓の断熱リフォームには、住宅省エネ2026キャンペーンの補助金が2つ使えます。どちらで申請するかは窓の性能区分と窓リノベの予算の状況で決まり、窓1枚だけでは下限に届かないこともあります。予算の残りは毎日更新しています。

エコキュートやエネファームへの交換には国の補助金が使えます。古い機器の撤去で上乗せもありますが、撤去加算は別枠予算なので先になくなります。予算の残りは毎日更新しています。