エコキュートに替えるとき、国の補助金（給湯省エネ2026事業）を使うには、どう申請すればいいのか。申請するのは工事をする業者で、あなたが自分で申請することはできません。
公式サイトには「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。」とあります。申請できるのは、事務局に登録した「給湯省エネ事業者」だけです。あなたがするのは、業者との契約、共同事業実施規約への署名、本人確認書類1点の提出などです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 登録した工事業者（給湯省エネ事業者）。施主は申請できない |
| 施主がすること | 業者との工事請負契約、共同事業実施規約（様式3）への署名、本人確認書類1点の提出 |
| 補助額 | エコキュート1台7万円（性能の高い機種は10万円）。電気温水器の撤去で＋2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で＋4万円 |
| お金の流れ | 国（事務局）→業者の口座→施主（工事代金から差し引くか、現金で） |
| いつもらえるか | 交付申請から交付決定まで1.5〜2か月、交付決定から業者への振込まで1〜2か月が目安。現金で受け取る場合は、業者が受け取ってから2か月以内 |
| 締切 | 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日（予算に達したら終了） |
申請の流れ（リフォームでエコキュートに替える場合）
公式の流れ図で、施主が関わるのは、契約と規約の締結、交付決定の後に届くお知らせの受け取り、補助金の受け取りだけです。
| 順番 | すること | 誰が | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 登録している業者か確かめて、見積もりを取る | 施主 | 登録のない業者との契約は対象外 |
| 2 | 工事請負契約を結ぶ | 業者と施主 | 契約より前に工事を始めると対象外。契約書には設置する家の住所が必要 |
| 3 | 共同事業実施規約（様式3）に署名する | 業者と施主 | お金の戻し方（工事代金から差し引くか現金か）と手数料をここで決める |
| 4 | 工事（1台目の設置の開始が2025年11月28日以降） | 業者 | 工事前の写真がないと原則対象外 |
| 5 | 交付申請の予約（任意） | 業者 | 予算を確保するためのもの。遅くとも2026年11月16日まで。有効期間は提出から3か月か12月31日の早いほう |
| 6 | 工事の完了・引渡し | 業者→施主 | 工事後の写真も必要 |
| 7 | 交付申請 | 業者 | 引渡しか使い始めの早いほうの後。遅くとも2026年12月31日まで |
| 8 | 交付決定 | 事務局 | 申請から1.5〜2か月ほど。施主にハガキが届く |
| 9 | 業者の口座に補助金が振り込まれる | 事務局→業者 | 交付決定から1〜2か月 |
| 10 | 施主に還元される | 業者→施主 | 現金なら、業者が受け取ってから2か月以内 |
- 現場の調査・採寸や見積もりは、工事の始まり（着工）に当たりません
- 予約をしただけでは補助金は確定しません。交付申請をして交付決定を受けて、はじめて確定します
- 予約をしていれば、予算に達して受付が終わった後でも、予約の期限まで交付申請ができます
- 締切に近い交付申請は、補助額が減らされることがあります。交付申請の手引きには「交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、補助額から減じて補助金を支払う場合があります。」とあります
住宅の補助金全体の申請の流れは住宅の補助金、申請の流れにまとめています。
施主がすること・用意するもの
1. 共同事業実施規約に署名する
「給湯省エネ2026 事業 共同事業実施規約」は、申請の手続きを業者に任せることを決める書類です。規約には「本補助金における交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託し、甲はこれを受託する。」とあり、乙（施主）が甲（業者）に手続きを任せます。2枚目で、施主が次のことを確かめて記入・署名します。
- お金の戻し方：工事代金の支払いに充てるか、業者が現金で払うか
- 手数料：請求なし／補助金が出た場合に請求あり／補助金が出なくても請求あり、のどれか（金額も書く）
- 省エネ性能ラベルの説明の取り決め
- J-クレジット制度への参加の意思表示（施主が個人の場合は必須）：事務局が指定する団体（J-グリーン・リンケージ倶楽部。入会手続きは事務局がする）か、自治体・民間団体などのプログラムを選びます。交付申請の手引きには「参加意思を表明しない場合は、補助対象となりません。」とあります。入会すると、無作為に選ばれた人に年1回の調査への協力のお願いがあります（費用はかかりません）
- 施主の氏名・住所と、署名（自筆の署名なら押印は任意）
規約の様式は書き換えできません。2通作って、業者と施主が1通ずつ保管します。すでに契約を結んだ後でも、交付申請（予約を含む）の前までに結べば大丈夫です。
2. 本人確認書類を1つ渡す
次の4種類のうち、どれか1つを業者に渡します。確かめられるのは、氏名が契約した施主と同じであることと、有効期限内であることです。
| 書類 | 注意 |
|---|---|
| 住民票 | マイナンバーが書かれていないもの。発行時期は問わない |
| マイナンバーカード | 表面だけを出す |
| 運転免許証 | 運転経歴証明書も可。国際免許証は不可 |
| 在留カード・特別永住者証明書 | 外国人登録証明書は不可 |
健康保険証やパスポートは、この4種類に入っていません。
3. そのほかに確かめておくこと
- 保証書：メーカーが出すエコキュートの保証書（原本）を業者が提出します。お客様名（施主か家族）・住所・電話が書かれているか確かめてください
- 契約書：エコキュートを付ける家の住所が書かれている必要があります（今住んでいる住所だけでは不可）
- 工事前の写真：撮るのは業者ですが、撮り忘れると原則として補助は受けられません。工事の前に撮ってもらえるか確認してください
- 自分で買ったエコキュートを業者に付けてもらう工事（施主支給）は対象外です
必要な書類の全体は住宅省エネ2026の申請に必要な書類にまとめています。
補助金はいつもらえるか
補助金は、国（事務局）からいったん業者の口座に振り込まれ、業者から施主に戻ってきます。公式の目安は次のとおりです。
| 段階 | 期間の目安（公式） |
|---|---|
| 交付申請 → 交付決定 | 不備がなければ1.5〜2か月ほど（交付申請の手引き） |
| 交付決定 → 業者への振込 | 1〜2か月（手引きでは、その月の20日ごろまでに交付決定したものは翌月末に振込予定） |
| 業者 → 施主（現金の場合） | 業者が補助金を受け取ってから遅くとも2か月以内 |
足し合わせると、交付申請から業者への振込までおおむね2か月半〜4か月、現金で受け取る場合はさらに最大2か月です（公式の数字を足した目安で、合計の期間が公式に書かれているわけではありません）。交付申請は工事の引渡しの後なので、工事が終わってから補助金を受け取るまで、数か月かかると考えてください。
戻し方は2つ：工事代金から差し引くか、現金か
- どちらにするかは、申請の前に共同事業実施規約で決めます
- 工事代金から差し引く場合、請求の段階で補助金の分を引くか、補助金が入った後に精算するかは、公式資料に決まりがありません。見積もり・契約のときに業者に確かめてください
- 現金の場合、公式のよくある質問は銀行振込をすすめています。振込手数料をどちらが持つかは、業者と話し合って決めます
- 業者独自のポイントでの還元はできません。よくある質問には「なお、事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指定できません。」とあります
個人が受け取る補助金は、原則として一時所得にあたります。ただし給湯省エネ2026事業のよくある質問には、「ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。」とあります。どうするのがよいかは、税務署に確認してください。くわしくは住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？をご覧ください。
申請されたか確かめる方法
施主が自分で申請の状況を調べられる画面や番号検索は、公式サイトでは見つかりませんでした。申請の手続きをする画面（ポータル）は、業者だけが使います。
- 申請中の状況は、業者に聞きます。交付申請の手引きには、業者は「また、当該手続きの進捗に関する共同事業者からの問い合わせに誠実に対応する必要があります。」とあります
- 交付が決まると、事務局から施主にハガキが届きます。圧着式のハガキ「交付決定と振込のお知らせ」で、交付決定額・振込先口座・補助金の支払日（予定）などが書かれています。補助金は業者に振り込まれるので、ここに書かれた振込先は業者の口座の情報と考えられます
- ハガキは再発行できません。確定申告で求められることがあるので、保管してください。なくした場合は、業者から交付決定通知書をもらえます
「エコキュート 補助金 進捗状況」で公式サイトに出ているのは、事業全体の予算の消化率で、自分の申請の状況ではありません。2026年10月15日0時時点で、給湯省エネ2026事業の全体は予算の50%、撤去加算は25%です（予算総額570億円。撤去加算は36億円が目安）。予算の残りは給湯省エネ2026事業で毎日更新しています。
困ったときは
業者が申請してくれない・連絡が取れない
- まず業者に、予約や交付申請をしたか、いつしたかを確かめてください
- 業者が正当な理由なく応答しない場合などは、施主は共同事業実施規約を解除できます。その前に事務局に知らせて、指示に従います。解除した場合、事務局の判断で、施主に直接補助金を出すことがあると規約に書かれています
- 業者が倒産した場合も、事務局に相談します。規約では、交付の前に業者が破産したとき、事務局が施主に補助金を出せることになっています
- その家に電気・ガスを供給している電力会社・ガス会社（登録した事業者に限る）が、申請を代わりに行える仕組みもあります
相談先：住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 0570-081-789（IP電話などは03-6629-1646）、受付9:00〜17:00（土・日・祝日も受付）。音声ガイダンスで2番（各事業の概要・要件、交付申請前後の手続き）の後に、3番（給湯省エネ2026事業）を選びます。通話料がかかります。
事務局や国・自治体が、申請の前の人に直接連絡して手数料の振込を求めることはありません。住宅省エネ2026キャンペーンのよくある質問には「国または自治体、事務局などから申請前の消費者に直接ご連絡し、事前手続きのための手数料の支払いや振込みを求めることは絶対にありません。」とあります。
予算が終わった・契約をやめた
- 交付申請が出される前に予算が終わると、補助金は受けられません。その場合の負担をどうするか、規約は業者と施主で前もって決めるよう求めています（規約の様式には書く欄がないので、必要なら覚書などで決めます）
- 交付決定の後に契約をやめた場合などは、業者が取下げの手続きをします。取り下げた工事は、もう一度申請できません
- 予約の後に、家や施主が変わると、その予約は無効になります
- 補助金が振り込まれてから6年間は、エコキュートを勝手に処分したり譲ったりできません（家ごと売る・貸す場合は除く）
ほかの補助と重ねたい
- 国のほかの補助（みらいエコ住宅2026事業の高効率給湯器など）とは、同じエコキュートに重ねられません
- 自治体の補助は、国の予算が入っていなければ重ねられます。ただし、給湯省エネの事務局は自治体の補助との併用について答えず、自治体に確認するよう案内しています
- 前の年の給湯省エネ2025事業で補助を受けたエコキュートは対象外です
自治体の補助は、自分で申請することが多い
国の補助は業者が申請しますが、自治体のエコキュートの補助は、申請する人も時期も自治体ごとに違います。住民が自分で申請する制度が多く、時期も次の2つに分かれます。
- 設置・購入の後に申請するもの：富山県・石川県の家電キャンペーン（エコキュートも対象）など。富山県・石川県の記事をご覧ください
- 契約・工事の前に申し込むもの：東京都のエコキュートの助成は、原則として契約の前に事前申込が必要です（東京都のエコキュートの補助金）
契約の前に申請が要る自治体で、先に契約してしまうと使えなくなります。業者と契約する前に、お住まいの自治体のページを確認してください。都道府県ごとの給湯器の補助は給湯器の交換に使える補助金から探せます。国と自治体の補助の重ね方は国と自治体の住宅補助金は併用できる？にまとめています。
見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する
この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
登録していれば登録事業者番号を答えられます - 「今回の工事は補助の対象になりますか」
対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか - 「補助金はどう還元されますか」
契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください
公式サイトで検索することもできます
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。
ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。
また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。
一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月15日確認）。
- 給湯省エネ2026事業の公式サイト（事業概要・対象要件・申請手続きの詳細・予算の割合のページ）、交付申請の手引き（購入・工事タイプ 既存住宅）、共同事業実施規約（様式3）、よくある質問
- 住宅省エネ2026キャンペーンのお問い合わせ窓口とよくある質問
- 東京都・富山県・石川県の公式ページ（各地域の記事の出典を参照）
予算の状況は変わります。国の補助は予算に達した時点で締め切られ、自治体の補助も年度の途中で終わることがあります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
