家の解体・空き家の解体の補助金2026｜国に直接申請する補助はなく、市区町村の制度を使う。多くは契約前の申請と事前の判定が必要で、住んでいる家の建て替えには耐震の補助

古い家や相続した実家を取り壊したい。補助金は使えるのか。家の解体に、個人が国へ直接申請できる補助はありません。国のお金は市区町村の補助を通して出るので、まず家のある市区町村の制度を探します。国土交通省も「まずは市区町村のウェブサイトで調べるか、窓口に問い合わせてみましょう。」としています。

補助の型	対象	ポイント
危険な空き家の解体	1年以上使っていない、危険・不良な空き家	いちばん多い型。市区町村の現地調査（危険度の判定）が先に必要。上限は30万〜100万円が多い
旧耐震の住宅の解体（耐震の補助）	1981年5月以前に建てた木造住宅などで、耐震診断の結果が悪いもの	空き家でなくても使えることが多い。建て替えの前の解体にも
密集市街地・狭い道路沿いの解体	指定された地区の古い木造住宅	東京の不燃化特区、大阪市・神戸市・京都市など。額が大きい
ブロック塀の撤去	道路沿いの危険なブロック塀	市区町村の補助。家の解体と同時だと対象外の区もある

国の補助：市区町村を通して出る

• 空き家の解体：国土交通省の空き家対策総合支援事業などは、市区町村の補助に国がお金を出す仕組みです。国の資料では、所有者が解体する場合の標準の負担は、国5分の2・自治体5分の2・所有者5分の1です。ただし実際の補助は市区町村の要綱で決まり、上限額や1㎡あたりの単価で頭打ちになります。解体費の8割が戻るわけではありません
• 耐震性のない住宅の解体：住宅・建築物安全ストック形成事業は「本事業は民間事業者への直接補助ではなく、地方公共団体を通じた間接補助（地方公共団体による補助制度の整備が必要）」で、戸建ての解体は「国と地方で２３％」が基準です
• どちらも、市区町村に制度がなければ使えません

耐震の補助は耐震改修の補助金にまとめています。

解体せずに空き家を直して住む・貸す場合や、家財の片付けの補助は空き家の補助金にまとめています。

申請の前に知っておくこと

• 契約・着工の前に申請する：ほとんどの補助は、交付決定の前に契約・着工すると対象外です。札幌市は「交付決定前に契約された工事は対象になりません」としています（大阪府寝屋川市の空き家の補助のように、解体の後に申請する例外もあります）
• 事前の判定：危険な空き家の補助は、職員の現地調査で対象かどうかを決めます。法律上の特定空家等や不良住宅に当たるかのほか、市独自の危険度の点数（名古屋市は75点以上、熊本市は66点以上、長崎市は50点以上など）で決める制度も多く、特定空家に指定されていなくても対象になることがあります。判定の申込に締切がある市も多くあります
• 空き家の条件：多くは1年以上使っていないなどの条件があり、住んでいる家は対象外です
• 業者の条件：市内・区内に本社や事業所のある業者に限る補助が多くあります（横浜市・北九州市・岡山市・倉敷市・高松市・松山市・久留米市など）
• 先着・予算：件数が数件〜数十件の市も多く、年度の途中で予算に達して終わります。秋以降は受付を終えた市も多いです
• 市税の滞納がないことは、ほぼすべての補助の条件です

東京都：区の耐震の解体の補助が大きい

東京の区では、旧耐震（1981年5月以前）の木造住宅を解体する耐震の補助と、木造住宅密集地域の「不燃化特区」の補助が中心です。多くは空き家でなくても使えます。主な区の補助は次のとおりです（2026年10月18日確認）。

区市	補助の内容	締切・状況
品川区	旧耐震の木造2階以下の解体に、工事費の全額（戸建て200万円まで）	12月4日
葛飾区・荒川区	旧耐震の木造で耐震診断の結果が悪いものに、4/5・上限180万円	葛飾12月11日、荒川は受付中
足立区	9割・上限150万円（特定の地域は200万円）。2000年5月までの新耐震の木造も対象	締切の記載なし
中野区	地域により5/6・上限400万円、2/3・250万円、1/2・150万円	締切の記載なし
大田区	区内の中小企業と契約すると2/3・上限100万円（それ以外は1/2・75万円）。区の簡易診断が先に必要	簡易診断の申込は12月11日、解体の申請は2027年1月15日
墨田区	1/2・上限100万円（緊急対応地区、ほかは50万円）。2000年5月以前の木造も対象。危険な空き家（不良住宅）は1/2・100万円	受付中
練馬区・杉並区	指定された地区だけ。練馬3/4・150万円、杉並1/2・150万円。杉並区は区内全域の危険な空き家に80%・150万円	杉並12月18日
世田谷区・江戸川区・板橋区	世田谷1/2・50万円、江戸川1/2・50万円（空き家などは100万円）、板橋1/3・50万円	世田谷12月28日、江戸川12月25日、板橋12月4日
北区	危険な空き家（不良住宅）に1/2・上限80万円	承認申請は10月末まで
町田市	旧耐震の住宅に23%・上限50万円	12月11日
八王子市	相続した旧耐震の空き家	今年度の受付は終了

• 不燃化特区：17区の指定地区で、古い建物の解体に区が助成します（品川区は1㎡3.6万円・上限1,800万円など）。都は「不燃化特区制度は2030年度をもって終了予定」としています。特区で古い家を解体した後の土地は、固定資産税・都市計画税が最長5年度、8割減額されます。ただし、解体した日の土地の所有者が持ち続け、空き地として適正に管理されていると区から証明を受けることが条件で、毎年6月30日までに都税事務所へ申請します。売ったり、建物を建て始めたり、貸駐車場などに使ったりすると、減額は終わります
• 東京都の空き家家財整理・解体促進事業：都の空き家ワンストップ相談窓口に相談し、窓口が紹介する協力事業者と契約した場合、空き家の解体費の2分の1・上限10万円（家財整理は5万円、どちらか一方）。要綱は「他の補助金等で補助対象となっているものは、本事業の補助対象から除くものとする。」としています
• 都の一覧では、多摩でも立川・武蔵野・府中・小金井・西東京など16市に旧耐震の木造の解体の補助があります。福生市は空き家の解体に1/2・上限30万円です

東京都以外：府県の一覧から市町村の制度を探す

府県が個人に直接出す解体の補助は、ありません。府県は市町村の補助にお金を出す立場で、鳥取県は「※県が空き家所有者等へ直接補助するものではありませんのでご留意下さい。」と書いています。福島県は、市町村の補助に県が上乗せしています（解体だけなら県の分は最大10万円、移住者・子育て世帯などの建て替えに伴う解体は最大48万円）。

市町村の補助を一覧にしている府県があります。宮城・秋田・福島・茨城・栃木・山梨・静岡・富山・岐阜・愛知・和歌山・鳥取・岡山・広島・徳島・香川・福岡・佐賀・長崎は、県のホームページで市町村の解体の補助を探せます（茨城県は、市町村の住宅助成の一覧（令和8年4月時点）に「空き家（除却）」の補助が載っています）。

政令指定都市・県庁所在地などの主な補助は次のとおりです（2026年10月18日確認）。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください。

北海道・東北・関東・甲信越・静岡

地域	市と内容
北海道・東北	仙台市（危険な空き家、1/3・上限50万円、12月28日まで）、青森市（1/2・上限30万円、11月30日まで、5件程度）、福島市（管理不全の空き家1/2・20万円、建て替えを伴う空き家1/2・90万円）、山形市（危険な空き家、上限100万円、1戸程度）、函館市（1/2・上限30万円、12月4日まで）、旭川市（11月27日まで）、釧路市（上限50万円、12月31日まで）、帯広市（80%・上限50万円）。札幌市・秋田市は今年度の受付を終えました
関東	横浜市（旧耐震の住宅に上限50万円、2000年5月までの木造は20万円か40万円。空き家でなくても使える。市内に本社の業者、12月28日まで）、相模原市（危険な空き家、1/2・上限50万円。事前調査の申込は10月末まで）、川口市（4/5・上限100万円、事前診断は10月30日で締切）、熊谷市（4/5・上限30万円、11月30日まで）、越谷市（4/5・上限30万円）、市川市（特定空家、1/2・上限100万円など）、古河市（1/2・上限50万円、10月30日で締切）。千葉市・宇都宮市・上尾市・太田市・伊勢崎市・高崎市などは今年度の受付を終えました。さいたま市には空き家の解体の補助はなく、旧耐震の住宅の建て替えに23%・上限30万円があります
甲信越・静岡	浜松市（1/3・上限50万円、事前相談は12月25日まで、先着20名）、甲府市（空き家バンクで売れた空き家に1/2・上限50万〜80万円）。静岡市は当初予算の分が終わり、12月中旬に今後の受付を案内する予定です。新潟市・長野市は今年度の受付を終えました。静岡県・長野県は、旧耐震の木造の解体に市町村と一緒に補助しています（住んでいる家も対象）

北陸・東海・近畿

地域	市と内容
北陸・東海	名古屋市（危険な空き家、評価75点以上は1/3・最大40万円、125点以上は2/3・最大80万円。旧耐震の木造住宅の解体は1/3・上限20万円で空き家でなくても使える）、豊田市（空き家1/2・上限52万円、耐震23%・最大52万円）、岡崎市・豊川市（12月28日まで）、一宮市（耐震の解体、23%・上限20万円、12月15日まで）、富山市・岐阜市（1/2・上限50万円。岐阜市は判定申請11月13日まで）、福井市（11月30日まで）、津市（耐震の解体、23%・上限40万円）、鈴鹿市（10月31日で締切）。豊橋市・一宮市の空き家の補助は今年度の受付を終えました
近畿	大阪市（狭い道路沿いの古い木造住宅、戸建1戸105万円まで、重点地区は4/5・170万円まで。耐震の解体は1/3・70万円。どちらも12月28日まで）、堺市（耐震の解体、1/3・上限60万円）、神戸市（古い空き家、床面積で20万〜60万円、9月末で予算の64%。密集市街地は2/3・戸建128万円まで）、京都市（細い道に面した古い木造、1/2・上限60万円）、奈良市（特定空家、1/2・上限30万円）、和歌山市（不良空家、2/3・上限50万円）、大津市（耐震の解体だけで1/5・上限40万円）。姫路市は6月11日に受付を終えました

中国・四国・九州・沖縄

地域	市と内容
中国・四国	岡山市（特定空家、1/3・上限60万円、12月18日まで、市内業者）、倉敷市（1/2・上限50万円、12月28日まで、市内に本社の業者）、広島市（危険な空き家、上限50万円、先着18件程度）、鳥取市（1/2・上限60万円、15件先着）、松江市・山口市（上限50万円）、高松市（1/3・上限50万円、非課税世帯は4/5・120万円、残り枠わずか）、高知市（古い空き家、上限164.5万円）、徳島市（1/2・上限30万円）。香川県の高松市以外の15市町は解体費の4/5・上限160万円です。松山市は第2期で枠に達し、第3期は未定です
九州・沖縄	北九州市（古い空き家、1/3・上限30万円、判定依頼は12月21日まで。住んでいる旧耐震の家の建て替えの解体は23%・上限30万円、70歳以上は50万円。どちらも市内業者）、福岡市（空き家の補助はなく、旧耐震の木造の建て替えで最大50万円）、久留米市（1/2・上限65万円）、長崎市（上限50万円）、熊本市（危険な空き家、上限60万円・40万円、事前調査は12月28日まで）、宮崎市（判定済みのものは10月30日で締切）、鹿児島市（1/3・上限30万円、12月9日まで）、那覇市（11月13日まで、先着）。佐賀市・大分市の危険な空き家の補助は今年度の受付を終えました

令和8年7月の熊本地震で半壊以上になった家は、市が代わりに解体する公費解体の対象です（熊本市は申請書類を12月10日まで受付）。災害で壊れた家は、まず市町村の公費解体を確かめてください。

住んでいる家の建て替えのための解体

空き家の補助は、原則として建て替えのための解体には使えません。北九州市は「空き家でない場合は対象とはなりません。」、高松市は「住宅の一部を除却する工事や住宅の建替えを目的とした工事は対象となりません。」としています。

• 住んでいる家に使えるのは、耐震の補助（旧耐震の木造などで、耐震診断の結果が悪いもの）です。横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市・北九州市、東京の区などにあります
• 密集市街地・狭い道路沿いの補助も建て替えに使えます。大阪市は「解体後、敷地の利用目的や用途は問いません。」としています
• 松江市・広島市・佐倉市などには、買った中古住宅を解体して建て替える場合の補助があります（もともと住んでいる家は対象外）

相続した実家を解体して売るとき：3,000万円控除

亡くなった親が1人で住んでいた家を相続し、解体して土地を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けることがあります（被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）。

• 国税庁は「平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円（注）まで控除することができます。」としています
• 家は「昭和56年5月31日以前に建築されたこと。」が条件で、相続から3年目の年末までに、1億円以下で売ることが必要です。相続人が3人以上なら2,000万円までです
• 2024年1月以降の売却は、買主が売った年の翌年2月15日までに解体する場合も対象です
• 市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします

固定資産税：解体すると軽減がなくなる。放置しても外れることがある

• 家が建っている土地は、固定資産税が軽くなっています（住宅用地特例。200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）。1月1日に家がない土地は、この特例が使えなくなります。解体の時期と土地の固定資産税は、市区町村（東京23区は都税事務所）に確かめてください
• 一方で、空き家を放置して市区町村から「管理不全空家」「特定空家」として勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます。国土交通省は「「管理不全空家」や「特定空家」への指導に従わず勧告を受けると、その税負担の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。」としています
• 千葉市など、空き家を解体した土地の固定資産税を一定期間減らす市もあります

ブロック塀の撤去

• 国は、避難路や通学路の沿いの危険なブロック塀の撤去・改修を、市区町村を通して補助しています（国・自治体・所有者が3分の1ずつが基準）
• 国の仕組みを使って塀の補助をしている市区町村は、2025年4月時点で846（全体の48.6%）です
• 家の解体と同時に塀を撤去すると、対象外になる区があります（世田谷区・杉並区・北区）。塀だけを先に直す場合と、家と一緒に壊す場合で扱いが違うので、市区町村に確かめてください

ブロック塀の撤去の補助は、市区町村ごとの額や条件をブロック塀の撤去の補助金にまとめています。

解体工事で必要な手続き

• 石綿（アスベスト）の事前調査：解体の前に、有資格者による調査が必要です。床面積80㎡以上の解体は、調査結果を都道府県などに報告します（報告は業者が行います）。見積もりに調査の費用が入っているか確かめてください
• 建設リサイクル法の届出：床面積80㎡以上の解体は、発注者（施主）が「工事に着手する７日前までに届け出る必要があります。」。業者が代わりに出すことが多いです
• 家の中の家具・家電：国のチェックリストは「家具・家電などの残置物は、工事着手前に所有者が廃棄物処理法、家電リサイクル法等に基づき、適正に処理してください。」としています
• 建物滅失登記：登記されている建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ滅失の登記を申請します

石綿の調査や除去の補助は、国と市区町村の額や条件をアスベスト（石綿）の補助金にまとめています。

勧誘とトラブルに注意

• 国民生活センターは、外壁の修理を頼んだ業者から地震で倒壊するかもしれないと言われて解体を契約し、見積もりより約50万円高く請求された相談例を紹介しています（2022年）
• 空き家の片付けを頼むときは、家庭のごみを集める許可のない不用品回収業者に注意してください
• 訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができることがあります。困ったときは消費者ホットライン（188）へ

見積もりの前に確認すること

1. 使える補助があるか：家のある市区町村に、空き家・耐震・密集市街地の解体の補助があるか
2. 事前の判定・診断：危険度の判定や耐震診断の申込と、その締切
3. 申請の順番：交付決定の前に契約・着工しない
4. 業者の条件：市内・区内の業者に限るか
5. 税：土地を売るなら3,000万円控除の条件、解体後の固定資産税

解体の見積もりを取る前に：補助の申請の順番を確認する

解体の補助は、ほとんどが契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから契約します。先に解体業者と契約すると、補助が受けられなくなります。

空き家の補助の多くは、市区町村の職員の現地調査（危険度の判定）が先に必要です。判定に2週間〜1か月ほどかかる市もあります。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「補助の交付決定が出てから契約してもらえますか」
  市内・区内に本社がある業者に限る補助もあります。業者の所在地も確かめてください
• 「見積もりに、石綿（アスベスト）の事前調査の費用は入っていますか」
  解体の前の石綿の調査は法律で義務になっていて、有資格者が行います
• 「建設リサイクル法の届出と、建物滅失証明書の発行をしてもらえますか」
  床面積80㎡以上の解体は着工の7日前までに届出が要ります。滅失登記には業者の証明書を使います

公式サイトで確認できます

国民生活センター

不安をあおられて解体工事を契約し、見積もりより高く請求された相談の例を、国民生活センターが紹介しています。困ったときは消費者ホットライン（188）に相談できます。

補助が使えるかと、業者や工事の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。地域の解体業者に直接問い合わせてください。市区町村の補助は、市内・区内の業者に限ることや、空き家の相談窓口が紹介する事業者との契約を条件にすることがあるので、契約の前に確かめてください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月18日確認）。

• 国土交通省の空き家対策（空き家対策総合支援事業・空家法・3,000万円控除）、住宅・建築物安全ストック形成事業、ブロック塀等の安全確保の支援、建設リサイクル法の案内
• 国税庁の被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 環境省・厚生労働省の石綿の事前調査の案内、法務局の建物滅失登記の案内
• 東京都の空き家家財整理・解体促進事業、不燃化特区、主税局の固定資産税等の減免、耐震化助成制度の一覧
• 国民生活センターの相談事例
• 各道府県・市区町村の公式ページ

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。