空き家の補助金2026｜リフォーム・片付け・空き家バンクの補助は市区町村が窓口。改修は1/2・上限50万円、片付けは上限10万円が多い。移住者・子育て世帯だけの制度や受付終了も

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相続した実家が空き家になった。空き家を買って直して住みたい。補助金は使えるのか。空き家専用の補助（リフォーム・片付け・購入）は、ほとんどが市区町村の制度です。国の空き家対策の補助も市区町村を通して出ます。空き家を直して住む・貸す場合は、国の住宅リフォームの補助（みらいエコ住宅2026）を使える場合もあります。まず空き家のある市区町村の制度を調べます。国土交通省も「まずは市区町村のウェブサイトで調べるか、窓口に問い合わせてみましょう。」としています。

補助の種類	よくある額（市区町村）	主な対象者
改修（リフォーム）	費用の1/2・上限50万円。移住者・子育て世帯は2/3・上限100万円の所も	空き家バンクの家を買った人・借りた人が多い
家財の片付け	費用の1/2・上限10万円（5万〜20万円）	空き家バンクに登録する所有者が多い
購入（取得）	数十万〜100万円程度	移住者・子育て世帯・若い世帯に限る所が多い
地域の施設などへの活用	費用の2/3・上限200万円など	地域活動の団体や、団体に貸す所有者

空き家の解体の補助は家の解体の補助金に、古民家の再生・改修（伝建地区・町家・店や宿への改修）の補助は古民家のリノベーションの補助金に、東京23区から地方へ移住する場合の国の支援金は移住支援金にまとめています。

国の空き家対策の補助は市区町村を通して出る

国土交通省の空き家対策総合支援事業（令和8年度は「令和８年度当初予算：59億円の内数」）は、「空き家の除却・活用等への支援（市区町村向け）」です。所有者や買った人が国に直接申し込む補助ではなく、市区町村が補助の制度を作り、国がその費用の一部を負担します。国の資料では、所有者が空き家を活用する工事の負担の目安は、国・自治体・所有者が3分の1ずつです（除却は5分の2・5分の2・5分の1）。

• 国のリフォームの補助：みらいエコ住宅2026（リフォーム）の対象者は「住宅を所有し、居住する個人またはその家族」や「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」などです。空き家を直して住む・貸す場合は対象になりうると読めますが、公式のFAQに空き家そのものの問答はありません。住む予定も貸す予定もない空き家の場合は、事務局に確かめてください
• 契約と着工の順番：みらいエコ住宅は「※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。」としています。工事請負契約の日付は問わず、着工までに契約していれば対象です。申請は登録事業者（施工業者）が行います
• 必要な工事：みらいエコ住宅は、1つの居室で決められた組み合わせの断熱などの工事（要件化工事）をすることが条件です。詳しくはみらいエコ住宅2026（リフォーム）にまとめています

都県の補助（2026年10月22日確認）

都県	内容	主な条件
東京都	家財整理：費用の1/2で「50,000円を限度とする。」 解体：費用の1/2で「100,000円を限度とする。」（どちらか一方）	「東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、都内の空き家の家財整理又は解体を実施する空き家所有者」が対象
福島県	移住者の改修：費用から自己負担30万円を引いた額（上限250万円） 片付けだけ：費用から自己負担5万円を引いた額（上限50万円）	田村市・南相馬市など、避難指示等の対象だった12市町村の空き家だけ。5年以上住むことを誓約。2027年1月29日まで
兵庫県	空き家活用支援事業（改修費の一部。申請は市町の窓口）	神戸・姫路・尼崎・西宮・明石市以外の、市街化区域以外の空き家。改修後10年以上使う。令和8年度は予算の上限に達して受付終了（県のページ、10月20日更新）。詳しくは兵庫県の補助金
島根県	リフォーム助成に、空き家バンクの家を買って改修する場合の10万円の加算	空き家専用の制度ではない。2027年2月15日まで

栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・京都府・鳥取県・岡山県・宮崎県・香川県などは、市町村の空き家の補助の費用を県が負担・上乗せする形で、申し込む先は市町村です。たとえば栃木県の子育て世帯等空き家リフォーム支援事業は、栃木県空き家バンクの空き家が対象で、空き家のある市・町が窓口です。宮城県・山梨県・長野県・広島県・佐賀県・長崎県などは、県のページに市町村の制度の一覧があります。すべての県を確かめたわけではありません。

主な市区町村の補助（東日本、2026年10月22日確認）

地域	市区町村と内容
北海道・東北	八戸市（空き家バンクの家を買った人の改修 2/3・上限20万〜30万円、片付け1/2・上限5万円。12月11日まで先着）、秋田市（市外からの移住者が買う場合 1/2・上限100万円など。12月28日まで）、仙台市（39歳以下の夫婦・子育て世帯の空き家の取得 基本50万円。取得の前に申請、12月15日まで）、福島市（県外からの移住者・新婚・子育て世帯の改修 1/2・上限150万円。2027年1月29日まで、一般住宅11件程度）、雫石町（空き家を買うか借りて移り住んだ人の改修 上限30万円、18歳未満の子がいれば上限60万円。片付け1/2・上限10万円）。函館市は移住者だけが対象で 2/3・上限200万円（西部・中央部の地区、12月4日まで）。盛岡市は改修・片付け・購入とも受付を一時停止しています
関東	前橋市（空き家を買うか相続で取得して住む人の改修 1/3、基本50万円＋加算。空き家バンクは条件でない。2027年1月20日まで）、日立市（空き家バンクは条件でない改修 1/3＋利子相当、上限50万円）、笠間市（空き家バンクの家の修繕 1/2・上限50万円、取得は取得対価の3%・上限30万円、片付け1/2・上限10万円）、栃木市（子育て世帯等 2/3・上限100万円、それ以外 1/2・上限50万円、片付け1/2・上限10万円）、横浜市（子育て世代が1年以上使われていない空き家を買う費用 1/2、基礎額100万円＋加算で最大200万円。売買契約の前に交付決定を受ける必要があり、10年間住み続けることが条件。交付申請は11月27日まで）、銚子市（市外からの移住者だけ。5件、12月4日まで）。東京23区の補助は、豊島区・北区（地域の施設などへの活用 2/3・上限200万円）など、地域貢献の活用が中心です。高崎市・桐生市は受付終了
甲信越・静岡	静岡市（空き家バンクの家を買った人の改修 2/3・上限100万円、移住者・子育て世帯・40歳未満の夫婦などは上限200万円。片付けは空き家バンクに登録した所有者に1/2・上限20万円）、甲府市（空き家バンクの家の買主の改修 1/3・上限30万〜50万円、売主の片付けなど1/2・上限10万円）、長野市（県外からの移住者だけ。改修2/3・上限50万〜100万円、片付けは10万円まで全額）、上田市（空き家バンクの家を買った人 1/2・上限20万円、移住者は50万円）、伊那市（空き家バンクに登録する所有者の増改築 2/10・最大75万円、家財の搬出・清掃 最大15万円）。新潟市（8月28日）・佐渡市・村上市・上越市・富士市・沼津市は受付終了

主な市区町村の補助（西日本、2026年10月22日確認）

地域	市区町村と内容
北陸・東海	伊勢市（空き家を買うか借りた一般世帯の改修 1/2・上限30万円、移住者・子育て世帯は50万円）、恵那市（空き家の所有者の改修 1/2・上限150万円。入居者が転入して3年以上住むことなどが条件）、豊田市（山村地域などの空き家情報バンクの家 改修8/10・上限100万〜150万円、片付け8/10・上限20万円）、津市（市外からの移住者だけ。改修1/3・上限100万円）。岐阜市（受付停止）・福井市の取得・リフォームは終了
近畿	大阪市（2000年5月31日以前に建てた戸建て・長屋で、売却・賃貸の市場に出ておらず3か月以上空き家のものの、性能を上げる改修 1/2・上限75万円。一定の耐震性能を確保することが必要。12月15日まで）、堺市（39歳以下・子育て世帯の空き家の取得 上限120万円。2027年1月29日まで）、奈良市（東部地域の戸建て空き家と奈良町地域の町家で、空き家バンク・町家バンクに登録された家だけ。購入・改修 1/2・上限50万円、荷物の撤去は全額・上限20万円）、神戸市（地域の活動に使う空き家 1/2・最大200万円、片付けも対象。12月10日まで）、大津市（市外から転入する世帯だけ。10%・上限30万円、子育て世帯は20%・上限60万円。12月28日まで）、和歌山市（県外からの移住者だけ。2/3・上限50万円）
中国・四国	岡山市（所有者の改修 1/3・上限60万円、片付け1/2・上限20万円。12月18日まで。子育て世帯の上限70万円の枠は終了）、倉敷市（居住誘導区域の空き家を買った人 1/2・上限50万円、子育て世帯は100万円。12月25日まで）、下関市（空き家バンクの家を取得した人 1/2・上限50万円。2027年2月26日まで先着）、高松市（空き家バンクの家 1/2・上限50万円、居住誘導区域は60万円）、三豊市（空き家バンクの家を買った人 50%・上限100万円）、備前市（片付け1/2・上限10万円。2027年3月10日まで）。広島市の団地のリフォーム・福山市（10月2日）は受付終了
九州・沖縄	熊本市（空き家を取得・相続・賃借した人 1/2・上限20万〜60万円。12月28日まで、7月21日時点で残り10戸程度）、北九州市（居住誘導区域の空き家 1/3・上限100万円、移住者は150万円）、鹿児島市（築10年以上で1年以上空き家の戸建てのリフォームなど 上限20万〜60万円。12月9日まで）、名護市（40%・上限40万円。12月25日まで）、臼杵市・日田市・宇佐市（移住者の改修 上限100万円など）。佐賀市のリフォーム・長崎市・大分市の流通促進と家財整理は受付終了・停止

すべての市区町村を調べたわけではありません。空き家のある市区町村の、空き家・住宅・移住の担当のページで確かめてください。東京都の区の補助は、地域の施設などへの活用が中心で、自分が住むためのリフォームや片付けの区の補助は、調べた区では見つかりませんでした。

補助を使う前に知っておきたいこと

• 対象者が限られる：移住者だけ（函館市・長野市・津市・大津市・和歌山市など）、子育て世帯・若い世帯だけ（仙台市・横浜市の取得・堺市など）の制度が多く、誰でも使える空き家のリフォーム補助は多くありません
• 空き家バンクが条件のことが多い：改修は空き家バンクの家を買った人・借りた人、片付けは空き家バンクに登録する所有者が対象、という市区町村が多くあります。前橋市・日立市などは空き家バンクが条件でありません
• 場所が限られる：居住誘導区域・中山間地域・団地・市街化調整区域などに限る制度があります
• 交付決定の前に契約・着工しない：ほとんどの補助が、交付決定の後に契約・着工することを求めています
• 市内の業者：工事も片付けも、市内（町内）の業者に頼むことが条件のことが多くあります
• 住み続ける・使い続ける：5〜10年以上住む（活用する）誓約があり、途中で売ると返還を求められることがあります
• 家族間の売買は対象外のことが多い：3親等以内の親族との売買・賃貸は対象外の市区町村があります
• 予算で早く終わる：10月の時点で、受付を終えたり止めたりしている市が多くあります
• 補助金は課税されることがある：兵庫県は「本補助金は、一時所得として所得税の課税対象となる場合があります。」としています

空き家の税金の特例と、放置したときの固定資産税

• 空き家を売ったときの3,000万円の特別控除：亡くなった親などが住んでいた家（1981年5月31日以前に建てた家）を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。相続の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなども条件で、特例の期限は2027年12月31日までの売却です。市区町村で確認書の交付を受けて確定申告します
• 管理不全空家の固定資産税：2023年12月に施行された空家法の改正で、放置すれば特定空家になるおそれがある空き家（管理不全空家）は、市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6などに減額）が外れます

片付けを業者に頼むときの注意

• 国民生活センターは、「一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要ですが、」として、許可業者を探し、複数の業者から見積もりを取るよう呼びかけています
• 遺品の買取もする業者は「古物商の許可」が必要です。作業の内容と料金を、複数の業者で比べてください
• 片付けの補助では、家電リサイクル法の対象（エアコン・テレビ・冷蔵庫など）や、市区町村が無料で集めるごみの処分を対象外にする所があります

申請の前に確認すること

1. 補助があるか：空き家のある市区町村に、改修・片付け・購入の補助があり、今年度の受付中か
2. 対象者：所有者か、買う人・借りる人か。移住者・子育て世帯などに限られていないか
3. 空き家バンク：空き家バンクへの登録や、空き家バンクを通した売買が条件か
4. 申請の順番：交付決定の前に、購入・工事・片付けの契約をしていないか
5. 業者の条件：市内の業者か。片付けは許可業者か
6. 住み続ける年数：何年住む（活用する）誓約か。途中で売ったら返還があるか

業者に頼む前に：市区町村の補助の条件と、申請の順番を確認する

空き家の補助は、ほとんどが市区町村の制度です。空き家バンクへの登録、移住者・子育て世帯であること、市内の業者に頼むことなど、条件が市区町村ごとに違います。

交付決定の前に契約・着工すると対象外になる補助がほとんどです。家の購入・工事・片付けを業者に頼む前に、市区町村の窓口に相談してください。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「市内（町内）に本店や営業所がありますか」
  市内の業者の工事・片付けだけを補助の対象にする市区町村が多くあります
• 「一般廃棄物の収集運搬の許可（または市区町村の委託）を受けていますか」
  家財の片付けの補助は、許可業者に頼むことが条件のことがあります
• 「補助の交付決定が出るまで、契約・着工を待ってもらえますか」
  先に契約・着工すると補助を受けられません

公式サイトで確認できます

国土交通省「空き家対策」

空き家の補助の探し方や空き家バンクの仕組みは、国土交通省のページで確認できます。

補助が使えるかと、業者の良しあしは別の話です。見積もりは複数の業者から取り、作業の範囲と追加料金の有無を確かめてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料のリフォームの一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。空き家を直して住む・貸す場合は、電話でそのことを伝えてください。空き家の補助は、市内の業者の工事であることや、交付決定の前に契約・着工しないことが条件のことが多いので、先に市区町村に相談してください。紹介される会社が補助の条件を満たすかは、会社ごとに違います。

ぽいみつ（運営：株式会社ロイド）は、不用品回収・遺品整理・空き家の片付けなどの無料の一括見積もりサービスです。申し込むと、対応できる業者から電話かメールで連絡があります。市区町村の片付けの補助は、市の許可を持つ業者（一般廃棄物の収集運搬の許可業者など）に頼むことが条件のことが多く、空き家バンクへの登録が先に必要なこともあります。補助を使う場合は、業者に頼む前に市区町村に条件を確かめてください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月22日確認）。

• 国土交通省「空き家対策」と空き家対策総合支援事業（令和8年度）の資料、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除・空家法の改正の資料
• みらいエコ住宅2026事業のリフォームの要件・FAQ
• 東京都（空き家家財整理・解体促進事業）・福島県・兵庫県・島根県・栃木県などの公式ページ
• 各市区町村の公式ページ（八戸市・秋田市・仙台市・福島市・函館市・前橋市・笠間市・横浜市・静岡市・甲府市・長野市・伊勢市・大阪市・堺市・岡山市・下関市・熊本市・北九州市・鹿児島市など）
• 国民生活センターの不用品回収・遺品整理の注意喚起

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。