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沖縄県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・41市町村の公式サイトで調べました（2026年10月30日確認）。
沖縄県には、自分で買う太陽光・蓄電池への県の補助がありません。県の補助は、離島・過疎地域に住む人が電気自動車を買う場合（15万円）と、一緒にV2H（電気自動車から家に給電する設備）を付ける場合（15万円）です。市町村の太陽光の補助は、沖縄市（1件5万円）・名護市（1kWあたり1万円）などにあり、多くは設置した後に申請します。蓄電池の市町村の補助は見当たりません。
| 太陽光 | 蓄電池・V2H | 申請の時期・受付状況（2026年10月30日確認） | |
|---|---|---|---|
| 沖縄市 | 1件5万円 | なし | 設置の後に申請（2025年9月1日〜2026年8月31日に受給開始した設備）。11月13日まで、多ければ12月2日に抽選 |
| 名護市 | 受給最大電力1kWあたり1万円（10kW未満） | なし | 設置・受給契約の後に申請（2026年4月以降の受給契約）。2027年3月19日17時まで |
| 糸満市 | 1kWあたり7万円相当（市のパートナー事業者を通す場合） | 書かれていない | 申請するのは事業者。補助の分は利用料などから差し引き。予算に達し次第終了 |
| 石垣市 | 1件3万円 | なし | 設置の後に申請。10月31日（土）で締切（窓口への持参だけ） |
| 読谷村 | 1件3万円（5世帯） | なし | 申請し、交付決定の後に設置。窓口への持参だけ |
| 東村 | 1kWあたり1万円・上限10万円 | なし | 着工の前に申請。今年度の受付は村に確認 |
| 沖縄県（離島・過疎地域に住む人だけ） | なし | V2H15万円（電気自動車と同時。電気自動車にも15万円） | 第1期は10月30日で締切（小規模離島・過疎地域を優先）、第2期は11月16日〜2027年3月15日 |
| 久米島町・宮古島市 | なし | V2Hに久米島町は10万円、宮古島市は価格の5分の1・上限12万円 | 購入（契約）の30日前までに申請 |
沖縄市：1件5万円（設置の後に申請、11月13日まで）
- 額：「太陽光発電システム 50,000円/件」（出力に関係なく定額）
- 対象：「設置日（※）が令和7年9月1日から令和8年8月31日までの期間であること」で、設置日は「設置日＝電力会社との電力受給開始日」。「未使用品であること」「リース契約でないこと」「自ら居住する住宅に対象設備を設置していること」。市内業者の条件はありません
- これから付ける家：よくある質問で「申請できません。設置後の申請となります。」。2026年9月以降に受給を始めた家は、今年度の募集の対象になりません
- 申請：「令和8年9月15日（火曜日）～令和8年11月13日（金曜日）※申請多数の場合は抽選」。環境課に直接出し、「郵送等による提出は受け付けできません。」。抽選は「日時：令和8年12月2日（水曜日）14時開始」で、「予定件数に達しない場合は、再度募集を行う予定です。」
名護市・石垣市・読谷村・東村：1kWあたり1万円や定額3万円
| 市町村 | 額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 名護市 | 「設置された住宅用太陽光発電システムの受給最大電力に１万円をかけた金額」（受給最大電力は10kW未満） | 売電（逆潮流あり）の電力受給契約が必要で、「（４）リース契約によるシステムではないこと。」。「電力受給契約確認書に記載されている受給契約期間の起算日が令和８年４月以降の設備が対象となりますのでご了承ください。」。期限は「令和９年３月19日（金）17時00分まで」で、「名護市環境水道部環境対策課環境政策係へ郵送、又は持参でご提出くださいますようお願いいたします。」。「申請者の市税完納証明書（提出日の30日以内に発行されたものに限る。）」が要ります |
| 石垣市 | 「1件あたり3万円（申請件数が予算を上回った場合は抽選となります。）」 | 「令和7年10月1日より令和8年9月30日までの期間に電力会社との受給契約が完了したシステムであること」（10kW未満、リースは不可）。申請期間は「令和8年10月1日 ～ 令和8年10月31日」で、「交付申請書及び添付書類の提出は、市長が別に定める場所に持参することとする。」。期限の10月31日は土曜日で、市役所は「開庁時間：月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分（休日・祝日・年末年始を除く）」です。土曜日の受付や翌日以降への延長は書かれていないので、実際に出せる最後の日は市の環境課に確認してください |
| 読谷村 | 「1件あたり3万円」「補助世帯数 5世帯」 | 10kW未満・未使用品・リースでないこと。申請して交付決定を受けてから設置し、「交付決定者は、対象システムの設置完了後、30日以内又は交付申請をした年度の３月31日のいずれか早い日までに」実績報告をします。「（注意）郵送による申請は受け付けていません。」。申請期間・残りの件数はページに書かれていません |
| 東村 | 「1キロワットあたり10,000円（上限100,000円）」 | 「※着工前に事前に申請が必要となります。」。余剰電力の売電の契約が必要で、リースは対象外。「交付申請書及び添付書類の提出は、持参による。」。ページに今年度の受付期間・予算が書かれていないので、申請できるかは村に確認してください |
糸満市：市のパートナー事業者を通すと1kWあたり7万円相当
糸満市は、国の交付金（重点対策加速化事業）を使い、市内の戸建て住宅の太陽光に「1ｋWあたり7万円」を出します。ただし、自分で選んだ業者で付けて市に申請する補助ではありません。「(2) 同補助金の申請主体は、パートナー事業者(若しくは共同申請)となります。」「(3) サービス利用料(もしくはリース代金)からは、補助金相当額が差し引かれます。」支払いは「(1)割賦方式(10年～15年)」か「(2)一括またはカードクレジット」で、一括で買う場合に補助の分をどう反映するかは書かれていないので、事業者に確認してください。「※本事業における予算には限りがありますので、上限に達し次第、申込を終了する場合があります。予めご了承ください。」受付期間・1件の上限・FITの扱い・蓄電池は市のページに書かれていないので、パートナー事業者か市に確認してください。
V2H：県（離島・過疎地域）と久米島町・宮古島市
- 沖縄県：離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金で、V2Hに「15万円（V2H本体価格を上限とする）」（充電設備なら5万円、V2Hか充電設備のどちらか1基）。電気自動車本体にも15万円（「※県内で車両本体を製造する車両は25万円とする。」）が出るので、電気自動車とV2Hを一緒に入れると合わせて30万円になりえます。条件は「電気自動車等に併せて購入・設置したもの。」で、V2Hだけは対象外です。対象は「離島・過疎地域※に住民登録をしている個人」で、県の表には宮古島・石垣島・久米島などの有人離島と、国頭村・大宜味村・東村・本部町・南城市（旧知念村区域）などが載っています（那覇市などの本島の多くの市は対象外）。電気自動車の代金を払い終えてから、メールか郵送で申請します（V2Hは見積書でも申請でき、導入から1か月以内か2027年3月15日の早い方までに実績報告）。第1期は「※第1期申請期間においては、小規模離島・過疎地域からの申請を優先して交付するため、下記地域については、先着順に受付を行い令和8年10月30日時点で予算に余りがある場合に受付順に交付を行います。」とされ、その地域は「宮古島、下地島、伊良部島、池間島、来間島、石垣島」です（それ以外の小規模離島・過疎地域が優先されます）。受付は「第1期：令和8年 6月 1日（月曜日）～令和8年10 月30 日（金曜日）」「第2期：令和8年11 月16 日（月曜日）～令和9年3月15 日（月曜日）※予算の範囲において実施」で、国や市町村の補助と「併用して申請することは可能です。」
- 久米島町：電気自動車等導入補助金で、V2Hは「補助金の額は、定額とし、それぞれ原則10 万円とする。」（本体価格が対象）。「購入契約の30 日前までに町長に提出しなければならない。」「申請書及び添付書類の提出は、久米島町プロジェクト推進課への持参による。」。町の計算例は「定価：908,000円(税抜)－国補助：44.9万円－県補助：15万円－町補助：10万円＝参考購入価格：209,000円(税抜)」ですが、国のV2Hの補助は8月27日に受付を終えています
- 宮古島市：電気自動車等導入補助金のV2Hは「購入価格×5分の1」で上限「12万円」（工事費は除く）。「V2H充放電設備については、購入の30日前まで（30日前が土日祝日の場合は、その前の平日まで）に申請してください。」。「宮古島市に所在する販売店等を通して購入、リース契約を行い導入したものであること。」。電気自動車の分は今年度の受付を終えましたが、「※「V2H充放電設備」については継続して受付ております。」「（令和8年8月24日時点）」
補助ではないもの：0円設置（PPA・屋根貸し）
- 与那原町（東浜地区）：脱炭素先行地域の事業で、戸建てに太陽光と蓄電池を「導入に係る費用負担はゼロ円」で付けます。「但し、電力をよなばる電気と契約していただく事が条件となります。」「15年の契約後にお客様に無償譲渡となります。」。補助金ではなく、15年契約の屋根貸しの形です
- 宮古島市（下地地区・狩俣地区）：脱炭素先行地域の補助を受けるのはPPA事業者で、「補助対象施設は、需要家が費用を負担することなく設備を導入する、いわゆるPPA 方式で設置を行うこと。」とされています。住民は0円で付けてもらい、電気代を払う側です
- 出力制御：沖縄電力は「10kW未満については当面対象外となりますが、屋根貸し事業者（複数太陽光発電設備設置事業者）は対象となります。」としています。自分で買う10kW未満の太陽光は、当面は発電を止められる対象外です
ほかの市町村：太陽光・蓄電池の補助は見当たらない
那覇市・宜野湾市・浦添市・うるま市・豊見城市・南城市・本部町・金武町・北谷町・嘉手納町・西原町・南風原町・八重瀬町・竹富町・与那国町・国頭村・大宜味村・今帰仁村・恩納村・宜野座村・伊江村・伊平屋村・北中城村・中城村・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・多良間村では、家庭向けの太陽光・蓄電池の補助は見当たりません（宮古島市・久米島町も太陽光・蓄電池の補助は見当たらず、V2Hだけです）。浦添市の太陽光・蓄電池の補助は中小企業者向けで、8月31日に受付を終えています。伊江村・嘉手納町・読谷村のリフォーム補助は、太陽光を対象外にしています。与那原町は町の住宅用太陽光の補助が令和6年度に支給されていますが、今年度の案内は見当たらないので町に確認してください。伊是名村は、10月30日に村のサイトがメンテナンス中で読めませんでした。
国の制度：今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）をご覧ください
- 家庭用蓄電池のDR補助（SII）・国のV2H：どちらも受付を終えています
- 売電価格（FIT、10kW未満）：「24円（～4年）」「8.3円（5～10年）」です
全国の制度は太陽光発電の補助金・蓄電池の補助金・V2Hの補助金に、沖縄県のリフォーム・窓・エコキュートなどの補助は沖縄県のリフォーム補助金にまとめています。
補助を選ぶときの注意
- 順番：沖縄市・名護市・石垣市は設置と受給開始の後に申請します。読谷村・東村は工事の前に申請し、久米島町・宮古島市のV2Hは購入の30日前までに申請します
- 対象の時期：沖縄市は2026年8月31日、石垣市は9月30日までに受給を始めた設備が今年度の対象です。これから付ける家は、来年度の募集を待つ形になります
- リース：市町村の太陽光の補助は、リースの設備を対象外にしています。0円設置（PPA・屋根貸し）は補助ではありません
- 窓口：沖縄市・石垣市・読谷村・東村は持参だけで、郵送できません（名護市は郵送も可）
申請の前に確認すること
- 市町村：お住まいの市町村に補助があるか、受付中か
- 時期：受給開始日が対象の期間に入るか（設置後に申請する市）、着工の前に申請できるか（工事の前に申請する村）
- 買い方：自分の物として買うか、PPA・屋根貸しか（補助の対象と出力制御の扱いが変わる）
- V2H：離島・過疎地域に住んでいるか、電気自動車と一緒に買うか
見積もりを取る前に：市町村の補助の有無と、申請の時期を確認する
沖縄県には、自分で買う太陽光・蓄電池への県の補助がありません。使えるのは市町村の補助で、沖縄市・名護市・石垣市・読谷村・東村などにあります（蓄電池の市町村の補助は見当たりません）。
申請の時期は市町村で違います。沖縄市・名護市・石垣市は設置して電力の受給を始めた後に申請し、読谷村・東村は工事の前に申請します。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「電力の受給開始日はいつになりますか」
沖縄市・石垣市は、受給開始（受給契約）の日で対象になる年度が決まります - 「補助の交付決定が出てから着工できますか」
読谷村・東村は、申請の後に設置します - 「屋根貸し・0円設置ではなく、自分の物として買う見積もりですか」
市町村の補助はリースを対象外にしています。屋根貸しの設備は、10kW未満でも沖縄電力の出力制御の対象です
公式サイトで確認できます
沖縄市「住宅用太陽光発電システム設置補助金」（申請期間と抽選の日があります）
補助の申請先はお住まいの市町村です。県が開設した相談窓口のサイトに、県内の助成制度の一覧（8月12日時点）があります。
補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
タイナビ（運営：株式会社グッドフェローズ）は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
ソーラーパートナーズ（運営：株式会社ソーラーパートナーズ）は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です（2026年10月28日に公式サイトで確認）。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月30日確認）。
- 沖縄市「住宅用太陽光発電システム設置補助金」とチラシ・手引き、名護市「住宅用太陽光発電システム設置補助金」と交付要綱・チェックシート
- 石垣市・読谷村・東村の「住宅用太陽光発電システム設置補助金」と交付要綱、糸満市「屋根置き型太陽光発電システム等設置及び省エネ機器(LED)買い替え支援」
- 沖縄県「離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金」と交付要綱、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口（県内助成制度の一覧）
- 久米島町・宮古島市の電気自動車等導入補助金、与那原町（脱炭素先行地域）・宮古島市（脱炭素先行地域の補助）
- 沖縄電力「よくあるご質問」（出力制御、2024年4月更新）
- ほかの市町村の公式サイト（環境・住まい・補助金のページ）
- みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ（DR家庭用蓄電池）、次世代自動車振興センター（V2H）、資源エネルギー庁（FITの買取価格）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村の窓口・公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
