大阪府のリフォーム・給湯器の補助金2026|エコキュートは大阪市・大東市・和泉市など、トイレ・お風呂は国と一部の市

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大阪府で、エコキュートなどの給湯器、トイレ・お風呂・キッチン、窓の断熱に使える補助を、府・市・国の公式サイトで調べました(2026年9月25日に確認)。大阪市の窓・給湯器の上乗せ補助は、大阪市の給湯器・窓の補助金に詳しくまとめています。

結論から言うと、エコキュートの補助の中心は国の給湯省エネ2026事業(1台7万円から)です。市の補助があるのは一部の市だけで、国の補助と重ねられるかどうかは市によって逆です。トイレ・お風呂・キッチンに使える市の補助はさらに少なく、国のみらいエコ住宅2026事業(窓などの断熱改修とセットが条件)が中心になります。

工事ごとの早見表

工事大阪府国市(この記事で確認した例)
エコキュート・給湯器この記事で確認した範囲では、府の補助は見当たりません給湯省エネ2026事業:1台7万円から大阪市(国に1台3万円を上乗せ)、大東市(上限3万円)、和泉市(1基15万円)、泉大津市(2万円)。枚方市は予算に達して仮受付中
トイレ・お風呂・キッチンこの記事で確認した範囲では、府の補助は見当たりませんみらいエコ:節水型トイレ1か所31,500円から、高断熱浴槽48,000円など。窓などの断熱改修とセットが条件泉佐野市(リフォーム助成)、茨木市(同居のために市外から転入する場合)、和泉市(65歳以上の介護予防)
窓・断熱既存住宅断熱化促進モデル事業(5件。延長した申請期限の11月3日で締切)先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ大阪市、豊中市、高槻市、貝塚市、大東市、泉大津市

府の「大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する補助金制度」(2026年10月7日更新)は、府内の市町村の制度をまとめたページです。ただし「補助金制度の全てを網羅したものではありません」とあり、予算の上限に達して受付を終えている場合もあるとされています。この記事では、このページと住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで候補を探し、各市のページで令和8年度の内容を確認しました。府内43市町村のすべては調べていません。

エコキュート・給湯器:市の補助

市補助額主な条件国の補助との関係受付の状況
大阪市国の給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた、2026年4月1日以降に着工した工事に、1台3万円申請するのは施工業者等(国の登録事業者で、大阪市の事業者登録をしている事業者)国の補助が前提(上乗せ)事前申込は2027年1月8日正午まで(先着順)。10月30日現在の申請状況は「10%未満」
大東市本体の購入金額(税込)の2分の1、上限3万円(エコジョーズは上限1万円)市内の店舗等で新品を購入し、5月1日〜11月30日に設置国等の補助金と併用可能受付は12月1日まで(予算がなくなるまで先着順)
和泉市1基15万円(子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯は30万円。いずれも補助対象経費の2分の1が上限)この補助で太陽光発電設備を入れるか、再エネ100%の電力メニューに切り替える(すでに太陽光がある家は不要)同じ給湯器に、国の補助を二重に受けることはできない高効率給湯器の予算1,500万円のうち、残り1,095万3,000円(9月14日現在)
泉大津市エコキュート2万円、ハイブリッド給湯器3万円、エコジョーズ1万円2026年3月1日〜2027年2月28日に購入・設置市のページ・要綱に国の補助との関係の記載なし(市に確認)住宅用の補助全体の予算1,010万円のうち、残り686万円(9月1日現在)
枚方市補助対象経費の2分の1、上限15万円市内の自ら所有し住む一戸建て住宅。2者以上の見積りで比較すること国の補助を受けている場合は使えない予算額に達したため「仮受付中」(9月24日時点)
  • 大東市:対象経費は本体の購入金額(税込)だけで、配送料・工事費・既存設備の撤去費用は含まれません。設置が終わってから申請し、補助金の交付まで2か月程度かかります。2026年5月1日に市内に住所があることが条件で、同じ種類の設備での申請は1回までです
  • 和泉市:基本はエコキュートへの買い替えや新規購入が対象で、ハイブリッド給湯器などは事前に相談するよう案内されています。市のQ&Aでは、市の補助で高効率給湯器を受け、みらいエコ住宅2026事業でも同じ給湯器に補助を受けることは「不可」の例として挙げられています。従来の給湯機器に対して30%以上の省CO2効果があること、2026年4月16日以降の事業着手(契約か着工の早いほう)であることも条件です。申請と実績報告の期限は、どちらも2027年2月1日です
  • 枚方市:「仮受付」は、取り下げなどで予算が確保できた場合に受付をするもので、市は「補助金の交付を確約するものではありません」としています。2026年4月2日以降に工事の着工と契約をしていること、従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があることが条件で、申込期間は2027年1月29日までです
  • 泉大津市:申請は市役所の環境課への持参で、郵送では受け付けていません。申請の受付は2027年3月15日までで、同じ設備でこれまで市の補助を受けたことがない世帯が対象です

堺市では、エコキュート自体は補助の対象ではありません。堺市スマートハウス化支援事業補助金の申請の手引き(令和8年6月作成)では、エコキュートは「補助対象外だが組合せ条件として認められる機器」です。補助されるのは太陽光発電システム(戸建て住宅で4万円)で、エコキュートは、その補助を受けるときの組み合わせ機器として認められています(すでにエコキュートがある戸建て住宅に太陽光発電システムを入れる場合も、組み合わせの対象にできます)。

エネファーム(家庭用燃料電池)には、和泉市・岸和田市・泉佐野市など、補助がある市がほかにもあります。豊中市と高槻市のエネファームの補助は、予算に達して受付を終えています。

トイレ・お風呂・キッチン:使える市の補助は少ない

大阪府内で、トイレ・お風呂・キッチンの工事に使える市の補助は多くありません。この記事で確認できたのは、次のものです。

市補助対象になる人・工事注意点
泉佐野市住宅リフォーム助成事業:工事費の10%、最大10万円市内の施工業者によるリフォーム。便器の交換、システムキッチンの設置、浴室などの水回りも対象になりうる国・府・市から補助や融資等を受けることができる工事の費用は対象外(要綱)
茨木市多世代同居支援住宅リフォーム補助:費用の3分の1、上限30万円市外に1年以上住んだ子世帯(または親)が、市内に1年以上住む親(または子世帯)と同居するために転入する場合。トイレ・風呂・キッチン等の水周りも対象市内の事業者(市内の支店・営業所も可)による10万円以上の工事。転入日から1年以内に申請
和泉市介護予防住まい改修支援事業:改修費の9割、上限45,000円介護予防の取組みが必要と判断された65歳以上の人で、要支援・要介護の認定を受けていない人(過去にこの事業や介護保険の住宅改修を使っていない人)工事の着工前に事前申出書を出す(2027年2月1日必着)。実績報告は2027年2月26日必着

泉佐野市:住宅リフォーム助成事業

  • 市内に本店がある法人か、市内に住所がある個人業者による工事が対象です
  • 市の「助成対象工事の一例」では、便器を交換する工事は対象(温水洗浄便座だけの交換など、便器の交換がない工事は対象外)、システムキッチンの設置は対象、単なる給湯器の設置・取替えは対象外です
  • 申請日に10年以上住んでいる住宅か、築5年以上で建築確認の確認済証が交付された住宅が対象です
  • 交付決定の前に行ったリフォーム工事は対象外です。交付決定の通知から概ね30日以内に着手し、工事の請負契約書の写しを付けて着手届を出します
  • 申請した年度の3月15日までに工事完了届を出せる工事が対象です。同じ住宅・同じ人への補助は1回限りです
  • 要綱で、「国、府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用」は対象の経費から除かれます

国のみらいエコ:トイレ・お風呂・キッチンも対象。ただし窓などの断熱とセット

工事補助額
節水型トイレ(掃除しやすい機能を有するもの)34,500円/か所
節水型トイレ(上記以外)31,500円/か所
高断熱浴槽48,000円/戸
浴室乾燥機27,600円/戸
ビルトイン食器洗機30,000円/戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修106,800円/戸(この補助を受ける場合、レンジフードとコンロの補助は受けられません)

トイレやお風呂の工事だけでは、この補助は受けられません。1つの居室(トリガールーム)で、外に面する窓・ドアをすべて断熱改修することが前提です(窓の性能区分と住宅の新築時期によっては、外壁・屋根〈天井〉・床の断熱改修も必要)。補助額の合計が1申請で5万円以上(他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上)であることも条件です。詳しくはトリガールームとはにまとめています。トイレ・お風呂に使える介護保険や自治体の助成はトイレのリフォームに使える補助金とお風呂のリフォームに使える補助金、キッチンの補助はキッチンのリフォームに使える補助金にまとめています。

家族に要支援・要介護の認定を受けた人がいる場合は、介護保険の住宅改修で、洋式便器等への便器の取替えや手すりの取付けなどに支給があります(厚生労働省の資料では、支給限度基準額は20万円)。申請は原則として工事の前です。

窓・断熱:府のモデル事業と、市の補助

大阪府の既存住宅断熱化促進モデル事業補助金は、府の断熱シミュレーションツール「エコミエル」の精度検証のために、断熱改修の効果測定に協力する人(モニター)を募る補助です。補助率は5分の4、上限20万円で、予定は5件です。

  • 対象は、2010年以前に竣工した既存住宅の主たる居室1室の、窓の断熱改修(戸建ては窓と外壁の改修も可)で、その部屋の全ての窓(と外壁)を改修し、ZEH仕様基準に適合させることが条件です
  • 戸建ては木造、共同住宅はRC造・SRC造・S造に限ります。豊能町・能勢町・岬町は対象外です(地域の区分が6の地域に限るため)
  • 国や府内市町村の補助金と、補助対象を重複することはできません
  • 申請期限は、9月30日時点で予定数に達していないため2026年11月3日まで延長され、その期限を過ぎました(府のページ、10月2日更新)。先着順で、予定の5件の補助対象候補者が決まり次第、受付を終えるとしていました。府は9月7日、応募のないパターンがあるため、全パターンを改めて応募対象にしています
  • 交付申請は、工事請負契約の予定日の30日前までに出します(要綱)。契約・着工は交付決定の通知の後で、手引きには「交付決定日よりも前に着手(契約)した事業は、いかなる理由であっても全額補助対象外」とあります
  • 工事期間は2026年11月初頭から2027年1月末で、施工前後に室温の測定などへの協力が必要です。事業は2027年2月15日までに完了させ、完了後30日以内か2月15日の、いずれか早い日までに実績報告をします

市の窓・断熱の補助は、次のとおりです。

市補助額申請の時期・状況
大阪市国の窓リノベへの上乗せ(1戸10万円まで)と、都市整備局の住宅省エネ改修促進事業(1戸30万円まで、ZEHレベルは70万円まで)の2つ詳しくは大阪市の記事へ
豊中市断熱リフォーム:必要な建築材料の購入費の3分の1、上限6万円スマートハウス支援補助金の断熱リフォームの予算は360万円。着手済みでも、完了が2026年4月1日以降なら申し込める。実績報告は2027年3月1日まで。ZEH・エネファーム・太陽光は予算に達して終了
高槻市窓の断熱改修:設置にかかる費用の3分の1、上限5万円(約80件)エコハウス事業の完了日から31日以内に申請
貝塚市窓の断熱改修:1居室につき1万円、最大3万円設置の完了後に申請。1居室単位で、外気に接するすべての既存の窓を改修
大東市断熱窓:本体の購入金額(税込)の2分の1、1居室あたり上限2万円(3居室まで)居室の外気に接するすべての窓が対象(トイレや浴室等の窓は対象外)。受付は12月1日まで
泉大津市開口部断熱改修:1世帯5万円居室1室すべての開口部を改修。住宅用の補助全体の予算の残りは535万円(11月2日現在)

窓だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業も使えます。

申請の時期は、制度によって工事の前と後に分かれます

  • 工事の前に申請:大阪市都市整備局の住宅省エネ改修促進事業(交付決定の後に着工)、泉佐野市(交付決定の前の工事は対象外)、和泉市の介護予防住まい改修(着工前に事前申出)、府のモデル事業(契約予定日の30日前までに申請し、交付決定の後に契約・着工)
  • 工事の後に申請:大東市、高槻市(完了日から31日以内)、貝塚市、泉大津市、茨木市(転入日から1年以内)
  • 国の給湯省エネ・みらいエコ:登録事業者が、工事の後に交付申請します。大阪市の上乗せも、施工業者等が申請します

工事の前の写真が必要な制度もあります(大東市の断熱窓、和泉市の高効率給湯器など)。見積もりの段階で、申請の時期と必要な写真を確かめてください。

次に読む

見積もりを取る前に:店・業者の条件と、国の補助との関係を確認する

市の補助は、市内の店や業者で買う・頼むことが条件になっているものがあります。大東市は市内の店舗等で購入すること、泉佐野市は市内に本店がある法人か市内に住所がある個人業者の工事であることが条件です。

国の給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業は、事務局に登録した事業者が申請します。大阪市の上乗せ補助は、国の登録事業者で、さらに大阪市の事業者登録をしている施工業者等が申請します。

国の補助と市の補助を重ねられるかは、市によって逆です。大東市は国等の補助金と併用できますが、和泉市・枚方市は同じ設備に国の補助を受けると使えません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「市の補助の条件に合う店・業者ですか」
    市内の店舗での購入や、市内に本店があることなど、条件は市ごとに違います
  • 「国の給湯省エネ(またはみらいエコ)の登録事業者ですか」
    大阪市の上乗せを使うなら、大阪市の事業者登録をしているかも聞いてください
  • 「市の補助と国の補助は、両方使えますか。どちらが得ですか」
    同じ設備に両方使えない市では、国と市のどちらか一方を選ぶことになります

公式サイトで確認できます

住宅省エネ支援事業者の検索(住宅省エネ2026キャンペーン)

国の登録事業者を、都道府県や工事の種類で探せます。載っているのは公表を希望した事業者だけなので、検索に出てこない事業者には直接確認してください。市の補助の条件に合う業者かどうかは、この検索では分かりません。

国の各事業の公式サイトには「登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」と書かれています。登録の有無で分かるのは補助金を申請できるかどうかなので、見積もりの内容は別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ(運営:株式会社じげん)は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年9月25日確認)。

予算の状況は変わります。市の補助は、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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