給湯器をリースで入れても補助金は出る？｜6年ルールと、クレジット払いとの違い

給湯器を買わずにリースで導入する場合でも、給湯省エネ2026事業の補助を受けられます。「リース利用タイプ」という区分が用意されています。

初期費用を抑えたい方には現実的な選択肢ですが、購入する場合にはない条件がいくつかあります。

補助額や機器の要件は給湯省エネ2026事業のページと同じです。ここではリース特有の部分だけを扱います。

補助額は購入する場合と同じ

設置する給湯器	基本額	性能加算
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台	＋3万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台	なし

撤去加算（電気蓄熱暖房機4万円／台、電気温水器2万円／台）も同じように受けられます。台数の上限も、戸建住宅で合計2台まで・共同住宅等で合計1台までと変わりません。

条件①：リース期間は6年以上

6年以上のリース期間が設定されている契約でなければ、補助の対象になりません。

理由は明快で、給湯器の法定耐用年数が6年だからです。その期間が経過する前に利用を終えることを前提とした契約は対象外とされています。

途中解除ができる契約でも対象になりますが、6年を経過する前に解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合があります。

実際、補助金の交付を受けた機器には6年間の財産処分の制限がかかります。事業者が補助金の振込みを受けた後、6年間は国または事務局の承認なく、交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・破棄をすることができません。

条件②：分割払いやレンタルは「リース」ではありません

似ているようで扱いが違うものがあります。

支払いの形	扱い
リース契約（6年以上）	リース利用タイプとして申請できる
自社割賦（分割販売）	補助対象になりません
レンタル	補助対象になりません
包括または個別クレジットの利用	リース利用には該当しない。「購入・工事タイプ」として申請する

クレジット払いは補助対象外ではありません。区分が「購入・工事タイプ」になるだけで、手続きは工事施工者が給湯省エネ事業者として行います。ここは混同されやすいところです。

条件③：リース契約より先に工事を始めない

リース契約の締結以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。購入の場合に「契約より先に着工しない」と言われるのと同じ構造です。

着工日の考え方は次のとおりです。

• 新築注文住宅・新築分譲住宅の購入 … 住宅の引渡日
• リフォーム … 対象機器（1台目）の設置工事の着手日

リフォームの場合、契約に含まれる給湯器以外の工事の開始日が2025年11月27日以前であっても問題ありません。ここは窓リノベ2026事業とは扱いが違います。

どんな入れ方が対象になるか

1. 新築注文住宅に、建築主がリースで設置する
2. 建築中の分譲住宅（戸建）に、住宅購入者がリースで設置する
3. 建築中の分譲住宅（共同住宅等）に、管理組合等がリースで設置する
4. 既存住宅のリフォーム時に、住宅所有者等がリースで設置する

3つめには補足があります。分譲事業者のリース契約（2025年11月28日以降の契約に限る）を管理組合が承継する場合も含まれますが、リース契約の当事者でない住宅購入者が、戸ごとに補助を受けることはできません。

なお、個人が申請する場合はJ-クレジット制度への参加表明が必要です。購入する場合と同じ要件で、事務局が指定する団体を選べば手続きは事務局が代行します。

みらいエコ住宅2026事業はリース対象外です

みらいエコ住宅2026事業は、リースによる高効率給湯器の導入を対象にしていません。

新築でリースを使う場合、給湯器の補助はこの事業（給湯省エネ2026事業）で受けることになります。どちらで申請するかを選ぶ前提が変わるので、新築の計画でリースを検討しているなら、早い段階で事業者に伝えてください。

自治体の制度との併用

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。

一方で地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能と公式に明記されています。確認の手順は国と自治体の住宅補助金は併用できる？をご覧ください。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 給湯器の交換に使える補助金は？｜エコキュート7万円・エネファーム17万円

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、給湯省エネ2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リース利用タイプ】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。