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トイレを新しくしたい。補助金は使えるのか。国の補助はありますが、トイレの交換だけでは使えません。
国の補助は、みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）です。節水型トイレ1台に3万1,500円〜3万4,500円が出ます。ただし、居室1つの窓などを断熱改修する工事が前提で、トイレだけの工事では申請できません。トイレだけを替えるなら、使える可能性があるのは次の2つです。
- 介護保険の住宅改修：要支援・要介護の認定を受けた人が住む家で、和式から洋式への取り替え、手すり、段差の解消などに、20万円までの工事費の9割（所得に応じて8割・7割）が出ます
- 区市町村の助成：一般向けのリフォーム助成（工事費の10〜20%など）や、高齢者・障害のある人向けの住宅改修の助成です。ない自治体も多く、大きな市でも一般向けの助成が見つからないことがあります
| 補助 | 誰が使えるか | トイレの補助額 | トイレだけで使えるか |
|---|---|---|---|
| 国：みらいエコ住宅2026事業 | 原則として平成28年（2016年）以前に新築された住宅（世帯の条件はなし） | 節水型トイレ1台31,500円（掃除しやすい機能つきは34,500円）。手すり・段差の解消なども | 使えない（居室1つの窓などの断熱改修とセット） |
| 介護保険の住宅改修 | 要支援・要介護の認定を受けた人 | 20万円までの工事費の9割（8割・7割）。最大18万円 | 使える（工事の前に市区町村へ申請） |
| 区市町村の助成 | 自治体ごとに違う（区内業者の工事、65歳以上、障害者手帳など） | 工事費の10〜20%、上限数万〜数十万円など | 使える制度がある（ない自治体も多い） |
国のみらいエコ：節水型トイレ1台3万4,500円。ただしトイレだけでは申請できない
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で、トイレに関係する補助額です。
| 工事 | 補助額 |
|---|---|
| 節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの） | 34,500円／台（か所） |
| 節水型トイレ（上記以外） | 31,500円／台（か所） |
| 手すりの設置 | 7,200円／戸 |
| 段差解消 | 8,400円／戸 |
| 廊下幅等の拡張（出入口の幅を広げる工事など） | 33,600円／戸 |
- 節水型トイレは台数分を申請できます（1階と2階のトイレを替えれば2台分）
- 手すり・段差解消・廊下幅等の拡張は、1戸あたりの定額です。公式サイトには「工事箇所数によらず、工事の種類に応じた補助額とします。」とあります
- トイレを広くする工事は、廊下幅等の拡張には当たりません。よくある質問には「浴室や、居室等の空間を広げる工事は、廊下幅等の拡張の対象にはなりません。」とあります
- 「掃除しやすい機能」は、高さ700mm以下に抑えたもの、背面のキャビネットにタンクを収めたもの、便器ボウル内を除菌する機能があるもの（第三者機関の評価が必要）のどれかです
対象になるトイレ・ならないトイレ
- 便器ごと替える必要があります。基準は「大便器」の節水性能で、事務局に登録された型番の製品に限ります
- 温水洗浄便座（便座）だけの交換は対象外です。製品検索のページには、便座のみの製品について「単体では、補助の対象になりません。」とあります
- 中古品・展示品は対象外です
- 自分で買ったトイレを業者に付けてもらう工事（施主支給）は対象外です
- 工事前の写真がないと補助は受けられません。工事の前に、施工業者が撮っているか確認してください
トイレだけでは申請できない理由
みらいエコで補助を受けるには、まず居室1つの、外に面した窓・ドアをすべて断熱改修する工事（築年数や窓の性能によっては、壁・床・天井などの断熱も）が必要です。この工事を「要件化工事」、工事をする部屋を「トリガールーム」といいます。トイレは居室ではありません。公式サイトには「なお、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室には該当しません。」とあり、トイレの窓を替えても条件を満たしません。
節水型トイレや手すりは、要件化工事をしたうえで足す工事です。居室1つで要件化工事をすれば、同じ家のトイレの交換も補助の対象になります。
- 平成4年〜28年に新築された住宅では、居室1つの外に面した窓・ドアをすべて性能P・Sの製品に替えれば、壁・床・天井の断熱は不要です（次世代省エネ基準の型。公式サイトの要件の表から読んだもの）
- その窓を先進的窓リノベ2026事業で申請していても、みらいエコの要件化工事として扱えます（窓の補助は窓リノベで受けます）
- 1回の申請の補助額の合計は5万円以上が必要です。窓リノベ・給湯省エネなどの交付決定を受けている場合は、下限が2万円になります
- 対象は、原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です
どの組み合わせで条件を満たすかは、家の新築時期と窓の性能で変わります。実際に申請する登録事業者に、要件化工事の組み合わせを確認してください。詳しくはトリガールームの考え方とみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）にまとめています。窓の補助は窓のリフォームに使える補助金をご覧ください。
締切と予算の残り
- 予約の締切は遅くとも2026年11月16日、交付申請の締切は遅くとも2026年12月31日です（予算に達したら、その時点で終了）
- リフォームの予算の消化は9%（2026年10月13日0時時点の概算値。予算総額300億円）です
- 申請するのは、登録した「みらいエコ住宅事業者」です。自分で直接申請することはできません
介護保険の住宅改修：和式から洋式へは20万円までの9割
家族に要支援・要介護の認定を受けた人がいる場合は、介護保険の住宅改修が使えます。トイレでは、洋式便器などへの取り替え、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への扉の取り替えなどが対象です。
便器の取り替えについて、厚生労働省の通知は「和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合が一般的に想定される。」としています。温水洗浄便座は、通知に「また、和式便器から、曖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。」とあります（「曖房」は原文の表記のまま）。
- 和式から、温水洗浄便座つきの洋式便器へ：対象
- 今の洋式便器に、温水洗浄便座を付けるだけ：対象外
- 洋式便器から洋式便器へ：立ち座りを楽にするなど、体の状態に合った高さにするための取り替えや、今の便器のかさ上げは対象です。厚生労働省のQ&Aは、高い便器への取り替えについて「既存の洋式便器が古くなったことにより新しい洋式便器に取り替えるという理由であれば、支給対象とはならないが、質問のように当該高齢者に適した高さにするために取り替えるという適切な理由があれば、便器の取替として住宅改修の支給対象として差し支えない。」としています。古くなったための交換は対象外です
- 便器の取り替えに伴う給排水の工事や床材の変更は、付帯工事として対象です。ただし、くみ取り式から水洗にする部分の費用は対象外です
- 置くだけの腰掛便座や、洋式便器の上に置いて高さを補う便座（補高便座）は、住宅改修ではなく、福祉用具の購入の対象です
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給の限度 | 「生涯２０万円（要支援、要介護区分にかかわらず定額）」。介護の必要の程度が3段階以上上がったとき（1回限り）と、転居したときは、もう一度20万円まで |
| 支給の割合 | 原則9割（最大18万円）。所得に応じて8割（最大16万円）・7割（最大14万円） |
| 申請 | 工事の前に市区町村へ申請書を出します（住宅改修が必要な理由書を付ける）。工事の後に領収書などを出して支給を受けます |
| 相談先 | ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険の担当課 |
市によっては、介護保険の住宅改修に上乗せする独自の助成があります。大阪市の高齢者住宅改修費給付事業は、介護保険の住宅改修と同時に行う、介護保険の対象外の工事（トイレの床・壁、扉、手洗い器の移設など）に、介護保険料の段階に応じて30万円までの9割などを給付します。さいたま市にも、介護保険料が第1〜3段階の人向けの上乗せ（3分の2、上限30万円）があります。
介護保険の住宅改修と、国のみらいエコを同じトイレの工事に重ねられるかは、公式資料に書かれていません。両方を考えている場合は、市区町村とみらいエコの事務局に確認してください。
要介護の認定を受けていない高齢者・障害のある人向けの助成
要介護の認定を受けていない高齢者向けの助成をしている市もあります。
- 京都市 介護予防安心住まい推進事業：65歳以上で要介護認定が非該当、市民税非課税世帯などの人。洋式便器への取り替え、手すり、段差などに、3分の2（上限16万円）
- さいたま市 介護予防高齢者住環境改善支援事業：65歳以上で要介護・要支援の認定を受けていない人など。洋式便器への取り替えなどに、介護保険料が第1・2段階なら上限15万円、第3段階以上は3分の2（上限10万円）
- 熊本市 高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金：65歳以上で、世帯の全員が要支援・要介護の認定を受けていない世帯など。和式から洋式への取り替えのほか、今ある洋式便器のかさ上げも対象に挙げています（熊本県の記事）
障害のある人のトイレの改修には、市区町村の日常生活用具の給付（居宅生活動作補助用具＝住宅改修費）や、市独自の住宅改造の助成があります。国の制度では、対象の工事や金額は市区町村が決めます。大きな市の例は次のとおりです。
| 市 | 制度 | 上限など |
|---|---|---|
| 横浜市 | 障害者（児）住環境整備事業（住宅改造費） | 上限120万円（介護保険の対象工事を含む場合は100万円）。身体障害者手帳1・2級など。所得に応じて自己負担あり |
| 大阪市 | 重度心身障がい者（児）住宅改修費給付 | 上限50万円（手すり・段差の区分は25万円）。身体障がい2級以上など |
| 京都市 | いきいきハウジングリフォーム | 非課税世帯は上限50万円、課税世帯は4分の3・上限40万円。身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなど |
| 名古屋市 | 障害者住宅改造補助金 | 上限80万円（要支援・要介護の人は60万円）。便所の工事は1か所50万円まで |
| さいたま市 | 重度身体障害者（児）居宅改善整備費の補助／日常生活用具（住宅改修） | 居宅改善は3分の2・上限30万円。日常生活用具は20万円（原則1回） |
どの制度も、工事の前の相談・申請が必要で、介護保険の対象になる人は介護保険が先です。窓口は、区役所・市役所の障害福祉の担当課です。
大きな市の一般向けの補助：横浜・大阪・京都・名古屋・さいたまは見当たらない
「トイレ リフォーム 補助金 横浜市」「… 大阪」などで探す人が多いですが、横浜市・大阪市・京都市・名古屋市・さいたま市の5市には、トイレの交換に誰でも使える一般向けのリフォーム補助は見つかりませんでした（2026年10月13日に市の公式サイトで確認）。名古屋市は「住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません。」と明記しています。
| 市 | トイレに使える可能性がある市の制度（条件つき） |
|---|---|
| 横浜市 | 高齢者向けの市独自の制度は見当たらず、市のよくある質問は介護保険の住宅改修を案内。障害者（児）住環境整備事業（上の表） |
| 大阪市 | 高齢者住宅改修費給付事業（介護保険の上乗せ）。住宅省エネ改修促進事業は節水型トイレも対象だが、居間を含む2室以上の窓をすべて断熱改修する場合だけ（工事費の5分の2、上限30万円）。空き家の改修補助（2分の1、上限75万円。申請は12月15日まで） |
| 京都市 | 介護予防安心住まい推進事業。未就学の子どもがいる世帯が中古住宅を買ってリフォームする場合の京都安心すまい応援金（トイレの改良工事も対象） |
| 名古屋市 | 2026年1月1日〜2027年3月31日に結婚した夫婦（2人とも39歳以下など）の結婚新生活支援事業（リフォーム費も対象。上限30万円、2人とも29歳以下は60万円） |
| さいたま市 | 介護予防高齢者住環境改善支援事業、要介護高齢者居宅改善費補助事業（上の説明） |
くみ取り式のトイレを水洗にする工事には、5市とも下水道の担当部署の助成や無利子の貸付があります。これは下水道へのつなぎ込みのための制度で、ふつうのトイレの交換には使えません。
大阪府内のほかの市の補助は大阪府のリフォーム・給湯器の補助金をご覧ください。
トイレに使える区市町村のリフォーム助成の例
区市町村の一般向けのリフォーム助成には、トイレの工事を対象にしているものがあります。これまでに地域の記事で確認したものの例です。受付の状況や細かい条件は、各地域の記事と自治体のページで確認してください。
| 自治体 | トイレに使える助成 | 注意点 | 記事 |
|---|---|---|---|
| 東京都品川区 | 工事費（税抜）の10%、上限20万円。節水型便器の設置、和式から腰かけ式への改修など | 区内の施工業者。令和8年度から国・都の補助と併用できる | 東京都 |
| 東京都大田区 | 助成対象額の10%、上限20万円。節水型トイレは区の標準工事費30万2,000円／か所まで | 区内に本社がある中小事業者 | 東京都 |
| 東京都目黒区 | 省エネリフォームで節水型トイレ：工事費（税抜）の20%、上限20万円 | 国・都のリフォーム工事助成を申請している場合は申請できない | 東京都 |
| 東京都足立区 | 和式から洋式トイレへの変更：1か所8万円まで | 世帯に65歳以上の人か、要支援・要介護の人がいる場合は使えない | 東京都 |
| 東京都板橋区 | 子育て世帯（18歳以下の子ども）の和式トイレの洋式化など：2分の1、上限50万円 | 区に登録した事業者。劣化による交換は対象外 | 東京都 |
| 東京都八王子市 | バリアフリー化改修（和式便所の洋式化など）：20%、上限20万円 | 65歳以上の人がいる世帯。市内の登録施工業者。今年度の受付は終了 | 東京都 |
| 千葉県市川市 | 和式から洋式便所への交換など：3分の1、上限10万円 | 介護保険の認定を受けていないことなどが条件。介護保険の住宅改修とは併用不可 | 千葉県 |
| 千葉県船橋市 | 和式から洋式トイレへの交換など：10分の3、上限8万円 | すでに洋式便器の場合は対象外 | 千葉県 |
| 千葉県我孫子市 | トイレなどの改修：5%、上限7万円 | 千葉県 | |
| 神奈川県海老名市 | トイレ：補助対象事業費の5分の1、上限3万円（ほかの工事と合計で20万円まで） | 工事の後に申請 | 神奈川県 |
| 長野県（ゼロエネ助成金） | 和式から洋式便器への取り替え：1か所5万円 | 断熱改修が必須 | 長野県 |
多くの自治体の助成は、着工前の申請と地元の業者の工事が条件です。契約や工事を先に済ませると使えなくなるので、見積もりの段階で自治体のページを確認してください。国の補助と自治体の補助を同じ工事に重ねられるかは、自治体ごとに違います（国のみらいエコは、国費が入っていない自治体の補助とは併用できるとしています）。
2025年の補助との違い
- 節水型トイレの補助額は、2025年の子育てグリーン住宅支援事業の2万3,000円・2万1,000円から、2026年のみらいエコでは3万4,500円・3万1,500円に上がりました
- 一方で、申請の条件は厳しくなりました。2025年は、トイレに窓（開口部）か壁・床などの断熱を組み合わせれば申請できました。2026年は、居室1つの窓などをすべて断熱改修する工事が前提です
- 手すり（6,000円→7,200円）、段差解消（7,000円→8,400円）、廊下幅等の拡張（2万8,000円→3万3,600円）も上がっています
- 節水型トイレの製品の基準は、2025年と同じです
見積もりで確認すること
- 便器ごと替えるか：便座だけの交換は、国の補助も介護保険も対象外です
- 製品の型番：国の補助を使うなら、事務局に登録された節水型トイレか確認してください
- 介護保険は工事の前に申請：ケアマネジャーや市区町村に先に相談し、理由書を用意します
- 自治体の助成の順番：着工前の申請や、区内・市内の業者であることが条件の自治体が多いです
- 工事前の写真：国の補助は、撮り忘れると受けられません
手すり・段差の解消など、家全体のバリアフリー改修に使える補助（介護保険・区市町村の補助・減税）はバリアフリー改修の補助金にまとめています。
汲み取りや単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽に替えて水洗トイレにする場合の補助は浄化槽の補助金にまとめています。
見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する
この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
登録していれば登録事業者番号を答えられます - 「今回の工事は補助の対象になりますか」
対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか - 「補助金はどう還元されますか」
契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください
公式サイトで検索することもできます
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。
ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。
また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月13日確認）。
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」、エコ住宅設備・バリアフリー改修のページ、交付申請の手引き（リフォーム）、よくある質問、住宅省エネ2026キャンペーンの対象製品の検索（節水型トイレ）
- 子育てグリーン住宅支援事業（2025年）「リフォーム」
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」の告示・通知・資料、日常生活用具給付等事業の概要
- 横浜市・大阪市・京都市・名古屋市・さいたま市の公式ページと要綱・案内
- 東京都の区市、市川市・船橋市・我孫子市・海老名市・長野県・熊本市の公式ページ（各地域の記事の出典を参照）
予算の状況は変わります。国の補助は予算に達した時点で締め切られ、自治体の補助も年度の途中で終わることがあります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
