新築分譲住宅を買うときの補助金｜買主が決まる前に申請されていることがあります

建売住宅や新築マンションを買う場合も、みらいエコ住宅2026事業の補助を受けられます。注文住宅と金額は同じですが、手続きの形がかなり違います。

金額や世帯の条件はみらいエコ住宅2026事業（新築）のページにまとめています。

買うだけで対象になるわけではありません

対象になるのは、みらいエコ住宅事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入する方です。

• 販売事業者が登録事業者でなければ、補助は受けられません
• 購入者（所有者）自らが居住すること（住民票における住所で確認されます）
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
• 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅であること
• 不動産売買契約の締結時点で未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものであること

完成から1年を超えた在庫物件は対象外になります。売れ残っている建売を検討している場合は、検査済証の発出日を確認してください。

補助額は注文住宅と同じです。GX志向型住宅は125万円（1〜4地域）／110万円（5〜8地域）、長期優良住宅は80万円／75万円、ZEH水準住宅は40万円／35万円。買う物件がどの地域区分に当たるかは、公式サイトの地域区分検索で調べられます（都道府県と市区町村を選ぶだけです）。

世帯の条件は注文住宅と同じです。GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

買主が決まる前に申請されていることがあります

これが分譲ならではの仕組みです。

新築分譲住宅は、住宅購入者が決定していない時点でも、購入者に係る要件以外の要件を満たしていれば交付申請を行うことが可能です。これを条件付き交付申請といいます。

ただし条件があります。所定の期限までに要件を満たす購入者に販売（契約）し、購入者と完了報告を行うことが前提です。

つまり、長期優良住宅やZEH水準住宅で申請されている物件は、子育て世帯または若者夫婦世帯にしか売れないことになります。販売事業者が「補助金対象物件」と広告している場合、自分がその世帯要件を満たすかどうかを先に確認してください。

なお、不動産売買契約の契約日そのものは問われませんが、原則、交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。

古家の除却加算は、自分で壊した場合だけ

長期優良住宅・ZEH水準住宅には、古家を除却する場合に20万円の加算があります（GX志向型住宅には加算がありません）。

分譲の場合、ここに重要な但し書きがあります。

• 新築分譲住宅の購入者またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注したものに限る
• 解体工事が2025年11月28日から完了報告までに完了すること
• 販売事業者が除却した古家は加算の対象になりません

更地にして売り出された土地の建売を買っても、加算は受けられません。自分や親族が所有していた家を解体した場合に限られます。なお、古家の所在地は必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。

2027年1月31日の出来高要件は同じです

分譲でも、2027年1月31日時点で基礎工事着手以降の出来高が補助額以上である必要があります。住宅が竣工している必要はありません。

報告が確認できなかった場合、交付申請は却下され、交付決定済みであれば取り消されます。詳しくはみらいエコ住宅（注文住宅）の期限一覧にまとめています（分譲も同じ扱いです）。

完了報告の期限は建物によって変わります。戸建住宅は2027年7月31日、共同住宅で階数10以下は2028年4月30日、階数11以上は2029年2月28日までです。

一度使うと、次の新築では使えません

重複のルールが細かく定められています。

• 「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助を受けた方は、別の住宅であっても、再度これらの補助を受けることはできません
• ただし、別の住宅で「リフォーム」の補助を受けることは可能です
• 補助を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の補助を受けることはできません

購入した新築分譲住宅の窓や給湯器を後から替えても、その住宅では窓リノベや給湯省エネは使えないということです。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 注文住宅を建てるときの補助金は？｜最大125万円、ただし枠によって条件が違う

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。