東京都のリフォーム補助金2026｜トイレ・キッチンは国のみらいエコか区の助成。都の省エネ助成は窓・断熱・浴槽

2026.09.25

本ページにはプロモーション（広告）が含まれます。

東京都で、トイレ・キッチン・お風呂・屋根などのリフォームに使える補助を、都・国・区市町村の公式サイトで調べました（2026年9月25日に確認）。

結論から言うと、トイレとキッチンの交換には、都の省エネ改修の助成は使えません。都の既存住宅における省エネ改修促進事業の対象は、窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽です。トイレとキッチンには、国のみらいエコ住宅2026事業か、区市町村の助成を使います。ただし国の補助は、窓などの断熱改修とセットでないと受けられません。

工事ごとの早見表

工事東京都国（みらいエコ住宅2026事業）区市町村（この記事で確認した例）
トイレ省エネ改修の助成の対象外（子育て世帯の安全対策の補助で、トイレの手すり・扉の鍵などは対象）節水型トイレ1か所31,500円（掃除しやすい機能つきは34,500円）。窓などの断熱改修とセットが条件品川区・目黒区・大田区・渋谷区・足立区（和式から洋式）・板橋区（子育て世帯）・八王子市（65歳以上がいる世帯。今年度は受付終了）など
キッチン省エネ改修の助成の対象外（子育て世帯の安全対策の補助で、安全装置付きの調理器などは対象）ビルトイン食器洗機30,000円、キッチンの対面化106,800円など。断熱改修とセットが条件目黒区・大田区（キッチン改修に伴う給排水等の工事）・渋谷区・板橋区（子育て世帯）・八王子市（子育て世帯。今年度は受付終了）など
浴室・浴槽高断熱浴槽1住戸95,000円（浴槽だけの交換も対象）高断熱浴槽48,000円、浴室乾燥機27,600円。断熱改修とセットが条件品川区・目黒区・大田区・渋谷区・足立区（浴室暖房など）・八王子市（高断熱浴室。今年度は受付終了）など
屋根断熱材は対象（助成対象経費の3分の1以内、上限100万円）。塗装だけは対象外屋根（天井）の断熱改修は対象。窓などの断熱改修が前提品川区（遮熱性塗装・軽量化）・目黒区（戸建て）・大田区（塗装・軽量化・カバー工法など）・渋谷区・足立区（軽量化）・八王子市（塗装・葺き替え。今年度は受付終了）など
窓・ドア対象（戸建住宅は1住戸上限200万円）先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業品川区・目黒区（省エネリフォーム）・大田区など
給湯器ゼロエミポイント、熱と電気の有効利用促進事業給湯省エネ2026事業大田区（エコキュート・エコジョーズなど）

窓は東京都の窓の助成金、浴槽は東京都の高断熱浴槽の助成、給湯器は東京都の給湯器の助成と東京都のエコキュートの助成に、それぞれ詳しくまとめています。

東京都の助成：窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽

都のリフォーム向けの省エネ助成は、クール・ネット東京（東京都環境公社）の令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）です。

対象助成額
高断熱窓・ドア性能と大きさごとの単価。戸建住宅・集合住宅（戸別改修）は1住戸200万円まで（断熱防犯窓を含む場合は300万円）
断熱材（壁・屋根・天井・床など）助成対象経費の3分の1以内。上限は1住戸100万円（国の補助金を受ける場合は、国の補助金交付額との、いずれか小さい額）
高断熱浴槽1住戸95,000円（浴槽と蓋、その設置の費用〈税抜〉が上限）
リフォーム瑕疵保険等1契約7,000円
  • 契約は、事前申込の受付の後です。見積もりは事前申込の前に取れます
  • 国や区市町村の補助金と併用するときは、合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます
  • 断熱材は、手引に「１つ以上の居室において、外気等に接する全ての部分について、断熱材を設置すること又は断熱等性能等級５を満たすこと。」とあります。外気等とは「外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏」のことで、その居室で実際に外気等に接している部分を全部改修するという意味です（天井・壁・床の3部位を必ず施工するという意味ではありません。最上階の居室なら天井（屋根）、1階の居室なら床が加わる、といった形です）。窓やドアを替えずに、断熱材だけでも対象です
  • 天井と屋根の両方に断熱材を入れる場合、助成の対象は外気に接する屋根だけです
  • 遮熱塗装だけでは助成されません。断熱材を入れる部分に遮熱塗装をした場合に限り、その費用を助成対象経費に含められます

給湯器は別の制度です。エコキュートなどの省エネ家電への買い替えは東京ゼロエミポイント、太陽光と連携するエコキュートは熱と電気の有効利用促進事業が対象です。太陽光・蓄電池・V2Hの都の助成と区市町村の上乗せは東京都の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。エアコンの補助（東京ゼロエミポイントと区市町村の上乗せ）は東京都のエアコンの補助金にまとめています。

子育て世帯なら：「子供を守る」住宅確保促進事業

東京都住宅政策本部には、小学生以下の子どもがいる世帯が、子どもの安全のための改修をするときの補助もあります。補助対象経費（税抜）の3分の2、1回30万円までです。令和8年4月23日から、集合住宅に加えて戸建住宅も対象になりました。

  • 対象工事の例：段差解消、玄関・トイレ・洗面所・浴室の手すり、バルコニーや窓の転落防止、トイレの扉への外から解錠できる鍵、チャイルドロックや立消え安全装置が付いた調理器、指挟み防止など
  • 対象の設備がすでにある場合（古くなったので交換する場合など）は、対象になりません
  • 工事請負契約の前に交付決定を受ける必要があります。申請の前に、お問合せフォームでの事前相談が必要です
  • 他の補助事業で補助金を受けている経費は、補助対象経費に含められません
  • 交付申請は2027年2月26日まで。都のページには、予算額に対する交付申請額の残りが「残り50％（概算）（9月30日時点）」と出ています

国のみらいエコ：トイレ・キッチンも対象。ただし窓などの断熱とセット

国のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、トイレやキッチンの設備も補助の対象です。金額は次のとおりです。

工事補助額
節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの）34,500円／か所
節水型トイレ（上記以外）31,500円／か所
節湯水栓9,000円／か所
高断熱浴槽48,000円／戸
浴室乾燥機27,600円／戸
ビルトイン食器洗機30,000円／戸
掃除しやすいレンジフード15,600円／戸
ビルトイン自動調理対応コンロ18,000円／戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修106,800円／戸（この補助を受ける場合、レンジフードとコンロの補助は受けられません）
手すりの設置7,200円／戸
段差解消8,400円／戸

トイレやキッチンの工事だけでは、この補助は受けられません。1つの居室（トリガールーム）で、外に面する窓・ドアをすべて断熱改修することが前提です（窓の性能区分と住宅の新築時期によっては、外壁・屋根〈天井〉・床の断熱改修も必要）。公式サイトには「なお、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室には該当しません。」とあるので、トイレの窓だけを替えても条件を満たしません。条件の詳細はトリガールームとはにまとめています。トイレ・お風呂に使える介護保険や自治体の助成はトイレのリフォームに使える補助金とお風呂のリフォームに使える補助金、キッチンの補助はキッチンのリフォームに使える補助金にまとめています。

  • 1つの交付申請で、補助額の合計が5万円以上であること（他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上。他事業の補助額は含められません）
  • 事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」と工事請負契約を結ぶこと。自分で設備を買って取り付けだけを頼む工事（施主支給）は対象外です
  • 対象は原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅です
  • 上限額は、住宅の新築時期と工事の内容で、1戸40万〜100万円です

区市町村の補助との併用について、公式サイトには「なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」とあります。区の助成に国費が入っているかどうかは、区に確認してください。

区市町村の助成：トイレ・キッチン・屋根はここが中心

トイレ・キッチン・屋根の塗装などには、区市町村の住宅リフォームの助成が使えることがあります。東京都住宅政策本部の「区市町村における助成事業」のページは、区市町村の住宅助成を一覧にしていません。「各区市町村における助成事業については、それぞれの区市町村住宅所管課へお問い合わせください。」と案内しています。

この記事では、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で候補を探し、次の8区市の公式ページで令和8年度の内容を確認しました。都内62区市町村のすべては調べていません。お住まいの区市町村の住宅課にも確認してください。

区市補助の率と上限国・都の補助との関係受付の状況
品川区工事費（税抜）の10%、上限20万円併用できる（令和8年度から）。区の助成を受けても自己負担が残ること申込は2027年1月29日まで。予算6,790万円、先着順
目黒区一般リフォーム：工事費（税抜）の10%、上限10万円
省エネリフォーム：対象工事費（税抜）の20%、上限20万円		併用できない（国・都のリフォーム工事助成を申請している場合は申請不可）予算の範囲内で先着順。区のページ（4月1日更新）に受付終了の告知はなし
大田区助成対象額の10%、上限20万円併願できる。助成額以上の自己負担が残ること事前申込は2027年1月29日まで。10月1日時点で、予算に対する予定執行率は約58%
渋谷区工事費（税抜）の20%、上限10万円区の他の助成で承認された工事箇所は対象外。国・都との関係は、区のページに記載なし年度の1月末までに申請。区のページ（6月5日更新）に受付終了の告知はなし
北区工事費（税抜）の20%、上限10万円他制度による助成を受けている工事は対象外承認申請は12月28日まで（予算2,000万円、予定200件）
足立区住宅改良助成：工事費（税抜）の20%、上限30万円（工事ごとにも上限）他の給付や助成を受ける工事は対象外区のページ（5月15日更新）に受付終了の告知はなし。節水型トイレを含む省エネリフォーム補助金は、8月21日で受付終了
板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業：対象工事費（税抜）の2分の1、上限50万円他の公的な助成金を受けている費用は対象外10月14日に補正予算が成立し、予算に対する交付予定額の割合は72.7%（区のページ、10月15日更新）
八王子市対象工事費の20%。種別ごとに上限5万〜20万円（トイレ・浴室・屋根・キッチンの場合）工事が重なる場合、国の補助とは長寿命化改修工事（屋根・外壁の塗装など）以外は併用できない予算の上限に達し、全ての助成種別で今年度の受付を終了（市のページ、10月22日更新）

品川区：住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）

区内の施工業者に頼むリフォームに、工事費（税抜）の10%、上限20万円を助成します。令和8年度から、国と東京都の補助制度との併用が認められました（品川区の他の助成制度とは併用できません）。ただし、国や都の助成を使う場合は、区の助成を受けても自己負担が残ることが条件です。

  • 対象工事の例：節水型便器の設置、トイレ改修（和式から腰かけ式、温水洗浄便器への変更など）、高断熱浴槽の設置、浴室改修、断熱化、遮熱性塗装、屋根の軽量化など
  • 区のページには「上記の工事のいずれかと同時に行う工事も助成の対象となります。」とあります（区のQ&Aの例は、浴室の工事と同時に行う洗面室の工事）。キッチンが入るかは、区に確認してください
  • 助成対象工事費（税抜）が10万円以上で、この制度を初めて利用すること
  • 区内の施工業者であること（本社が区外でも、区内に事務所や支店があればよい）
  • 着工の前に工事着手届を出します。出せるのは、工事が始まる1か月前から前日までで、工事請負契約書の写し（またはそれに代わるもの）と見積書を付けます。申請は住宅課の窓口だけで、郵送やインターネットでは受け付けていません
  • 工事完了後1か月以内に助成申請書を出します。工事の完了と助成申請書の提出は、2027年2月26日までです

目黒区：住宅リフォーム資金助成（国・都の補助とは併用できません）

一般リフォームは、浴室・トイレ・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更など、室内のリフォームを幅広く対象にしています。工事費（税抜）の10%、上限10万円です。屋根・外壁は、区分所有登記をしていない一戸建て住宅だけが対象です。

省エネリフォームは、内窓、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替え、断熱材、ビルトイン型食洗機、節水型トイレが対象で、対象工事費（税抜）の20%、上限20万円です。築10年以上の住宅であることなどが条件で、一般リフォームとは併用できません。

  • 国、東京都のリフォーム工事助成を申請している場合は、申請できません。国や都の助成を受けたときは、区の助成金を返還する場合があると書かれています
  • 区内業者の工事で、税抜の工事費が20万円以上であること
  • 工事の2週間程度前までに申請し、審査結果通知書が届いてから着工します
  • 2027年3月31日までに工事と支払いを終え、原則として工事完了後30日以内に完了手続きの書類を出します
  • 過去に一般リフォームの助成を受けた人は、原則として助成を受けた年の翌年度から5年間は申請できません（省エネリフォーム助成は、1つの住宅につき1回限り）

大田区：住宅リフォーム助成事業

区内に本社がある中小事業者に頼むリフォームに、助成対象額の10%、上限20万円を助成します。助成対象額は、区が工事ごとに決めた標準工事費の合計と、見積書の総工事費（税抜）の、低いほうです。

工事区の標準工事費（助成額の計算の上限）
節水型トイレに改修302,000円／か所（和便器から洋便器にする場合は＋69,000円）
キッチン改修に伴う給排水等の工事490,000円／か所
洗面台改修に伴う給排水等の工事158,000円／か所
高断熱浴槽に改修1,208,000円／か所
屋根の塗装7,000円／㎡
屋根の軽量化22,000円／㎡
  • 区のQ&Aには「大田区は、国・都の補助金と併用することは可能です。」とあります。ただし、総工事費が10万円以上で、他の制度を併用しても助成額以上の自己負担が残ることが前提です
  • 介護保険の住宅改修や、区の高齢者自立支援住宅改修助成などと併せて申請する場合は、助成対象額の5%、上限10万円になります
  • 他の区市町村に本社がある会社の大田区内の支店は、対象になりません
  • 工事の前に事前申込（仮申請）をします。足場の設置も工事に含まれます。工事が終わって支払いを済ませたら、速やかに（1か月以内が目安）助成申請（本申請）をします。本申請の期限は2027年3月19日午後5時です
  • A工事・B工事の区分ごとに、それぞれ1回限りです
  • 区のページには、令和8年10月1日時点で、予算（約1億1,600万円）に対する事前申込の予定執行率が約58%と出ています

渋谷区：住宅簡易改修支援事業

区と協定を結んだ区内の施工事業者による改修工事に、工事費（税抜）の20%、上限10万円を助成します。台所、浴室、便所などの設備器具の取り替えや、屋根・外壁などの外装工事も対象です。

  • 消費税を除く工事費用が5万円以上で、この助成を受けたことがない住宅が対象です
  • 相談と見積もりの依頼先は、東京土建一般労働組合 渋谷支部の「住まいの相談室」です（施工事業者の指定はできません）
  • 申請の後に着工し、申請年度の1月末までに申請、3月15日までに完了できる工事が対象です。区の審査で助成対象と決まってから、施工事業者と工事請負契約を結びます
  • 工事完了後10日以内に、工事完了届と助成金交付請求書兼受領委任状を区に出します
  • 助成金は区から施工事業者に交付され、申請者は工事代金から助成金を除いた額を支払います

北区：住まい改修支援助成

区内の中小事業者による、長寿命化につながるリフォームに、工事費（税抜）の20%、上限10万円を助成します（工事費10万円以上）。ただし、便器・洗面台・キッチンなどは、車いす対応などの製品にする場合だけが対象です。

承認申請は12月28日までですが、予算に達したらその時点で締め切られます。区のQ&Aには「令和7年度は12月10日（水曜日）に承認申請を締め切りました。」とあります。

  • 工事の着工前に承認申請をします（電子申請の場合は、着工日の10営業日前まで）
  • 工事完了後の交付申請は、完了後90日以内か2027年2月26日の、どちらか早い日までです
  • これまでに一度も住まい改修支援助成を受けていない人が対象です

足立区：住宅改良助成（和式から洋式のトイレに）

工事費（税抜）の20%、上限30万円で、工事の種類ごとにも上限があります。和式トイレから洋式トイレへの変更は1か所8万円まで（据え置き型は2万円）、浴室暖房の新規設置は3万円、屋根の軽量化は1㎡あたり3,000円までです。

  • 和式から洋式トイレへの変更などは、世帯に65歳以上の人か、要支援・要介護の認定を受けた人がいる場合は使えません。区は、高齢者住宅改修事業や介護保険の住宅改修を案内しています
  • 区のパンフレット（令和8年4月版）では、調理台・流し台等の新設は対象外です
  • 区内業者の工事に限ります。内定通知の前の工事契約・着手は対象外です

節水型トイレへの交換などを対象にしていた足立区の省エネリフォーム補助金は、8月21日に受付を終了しています。

板橋区：子育て世帯住宅リフォーム支援事業

18歳以下（年度内）の子どもを扶養する世帯が、子どもの安全に配慮したリフォームをする場合に、対象工事費（税抜）の2分の1、上限50万円を助成します。

  • 対象工事の例：和式トイレの洋式化、子どもの様子を把握しやすい対面形式キッチン、チャイルドロックや立消え防止などの安全装置付の調理機、跨ぎの低い浴槽への取替え、手すり、段差の解消など
  • 既存の設備を劣化などで交換する工事は対象外です
  • 区に登録した住宅リフォーム事業者の工事に限ります。工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着手します。工事完了後30日以内（3月の場合は3月末まで）に完了報告をします
  • 住宅が新耐震基準に適合している（または同等の耐震性能がある）ことが条件で、同じ住宅での申請は1回のみです
  • 助成を受けようとする費用について、他の公的な助成金を受けていないことが条件です
  • 10月14日に区の補正予算が成立し、区のページ（10月15日更新）では、予算に対する交付予定額の割合が72.7%になっています

八王子市：居住環境整備補助金（今年度の受付は終了）

市内の登録施工業者によるリフォームに、対象工事費の20%を補助します。助成種別は原則1つだけ選べます（同居・近居や木造住宅の耐震改修の場合は複数可）。

助成種別工事の例上限
バリアフリー化改修工事和式便所の洋式化、手すり、段差の解消など（65歳以上の人がいる世帯）20万円
省エネルギー化改修工事窓・床・天井・外壁・屋根の断熱改修（遮熱は除く）、高断熱浴室への改修15万円
ワークスペース設置・子育て環境整備改修工事間取り変更、台所の対面化や大型化（子育て環境整備のみ）10万円
長寿命化改修工事屋根・外壁の塗装、屋根の葺き替え5万円
  • 市の一覧表には、工事内容が重なる場合、国の補助とは長寿命化改修工事以外は併用不可、都の補助とは耐震関係の3種別が併用不可とあります
  • 交付決定の後に工事契約を結びます。完了報告は2027年2月末までです
  • 省エネルギー化・子育て環境整備・長寿命化の種別は、木造在来工法の場合、昭和56年6月1日以降の耐震基準で建てられた住宅（耐震改修をした、または同時に行う住宅を含む）が対象です。長寿命化改修工事は戸建住宅に限ります
  • 市のページは「予算の上限に達したため、全ての助成種別において今年度の交付申請受付を終了しました。」としています（10月22日更新）

要介護・要支援の人がいるなら、介護保険の住宅改修も

家族に要支援・要介護の認定を受けた人がいる場合は、介護保険の住宅改修も使えます。厚生労働省の資料では、対象は手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止などのための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えと、これらに付帯して必要な工事です。支給限度基準額は20万円（要支援・要介護の区分にかかわらず定額）です。

申請は工事の前です（やむを得ない事情がある場合は、工事の完成後も可）。まずケアマネジャーなどに相談します。

区の助成と同じ工事に重ねられるとは限りません。目黒区は、介護保険の住宅改修を申請する場合、その対象になる工事費用を、区の一般リフォーム助成の対象外にしています。大田区は、介護保険の住宅改修などと併せて申請すると、区の助成が10%から5%（上限10万円）になります。

着工の前に申し込む（契約の時期は制度ごとに違います）

ほとんどの制度は、着工の後からでは申し込めません。契約の時期は制度ごとに違い、申請や決定の後でないと契約できない制度もあれば、品川区のように契約書の写しを付けて申請する制度もあります。見積もりを取ったら、契約の前に申請の順番を確かめてください。

  • 東京都（省エネ改修）：事前申込の受付の後に契約します
  • 東京都（子供を守る）：工事請負契約の前に交付決定を受けます
  • 国（みらいエコ）：登録事業者と、着工までに工事請負契約を結びます。交付申請は工事の後に、事業者が行います
  • 品川区：工事請負契約書の写し（またはそれに代わるもの）と見積書を付けて、着工の1か月前から前日までに工事着手届を出します
  • 目黒区：審査結果通知書が届いてから着工します
  • 大田区：事前申込（仮申請）の後に工事を始めます
  • 渋谷区：助成対象の決定の後に、工事請負契約を結んで工事を始めます
  • 北区・板橋区：工事の着工前に申請します
  • 足立区（住宅改良助成）：内定通知の後に契約・着工します
  • 八王子市：交付決定の後に契約します

足場を組むのも、工事の始まりとして扱われます。品川区のQ&Aでは、すでに足場を組んだ場合は「すでに工事が始まったという扱いになるため、工事助成対象外です。」とされています。大田区も、足場の設置を工事に含めています。

次に読む

見積もりを取る前に：業者の条件と、申請の順番を確認する

区市町村の助成は、多くが「区内（市内）の業者」の工事であることが条件です。大田区は区内に本社がある中小事業者、渋谷区は区と協定を結んだ事業者、板橋区は区に登録した住宅リフォーム事業者、八王子市は登録施工業者と、区市ごとに条件が違います。

国のみらいエコ住宅2026事業も使うなら、事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」との契約が必要です。区の助成と国の補助を両方使うときは、両方の条件を満たす業者を選ぶことになります。

東京都の省エネ改修の助成（窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽）は、住宅の所有者等が申請します。施工業者が事前に登録されている必要はありません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「区（市）の助成の対象になる業者ですか」
    区内に本社があるか、区の登録・協定業者かなど、条件は区ごとに違います
  • 「みらいエコ住宅事業者として登録していますか」
    トイレ・キッチンに国の補助を使うには、登録事業者との契約が必要です。登録していれば登録事業者番号があります
  • 「区や都の申請が通るまで、着工を待ってもらえますか」
    多くの制度は、着工の前の申請が条件です。都の省エネ改修や足立区・八王子市などは、契約も申請（決定）の後です。品川区・大田区などは、足場を組むことも工事の始まりとして扱います

公式サイトで確認できます

住宅省エネ支援事業者の検索（住宅省エネ2026キャンペーン）

国の登録事業者を、都道府県や工事の種類で探せます。載っているのは公表を希望した事業者だけなので、検索に出てこない事業者には直接確認してください。区の助成の対象になる業者かどうかは、この検索では分かりません。

国の各事業の公式サイトには「登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」と書かれています。登録の有無で分かるのは補助金を申請できるかどうかなので、見積もりの内容は別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年9月25日確認）。

予算の状況は変わります。区市町村の助成は、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

タイトルとURLをコピーしました