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危ないブロック塀の撤去には、市区町村の補助があります（国の交付金を使い、国・自治体・所有者が3分の1ずつが基準）。個人が国に直接申請することはできません。額は撤去費の1/2〜2/3・上限10万〜30万円が多く、新しいフェンスや生け垣まで補助する市と、撤去だけの市に分かれます。道路に面した塀で、市区町村の現地調査で危険と判定されることが条件のことが多く、契約の前に申請します。家の解体と同時の撤去は、対象外の市もあります。

浄化槽の補助は、国（環境省）のお金を使って市町村が出すもので、個人が国に直接申請することはできません。額は5人槽33.2万円・7人槽41.4万円・10人槽54.8万円が目安で、汲み取りや単独処理浄化槽から切り替えるときは、古い槽の撤去と宅内配管に上乗せがあります（国の基準は2026年4月から撤去15万円・配管33万円）。下水道の区域内や新築、工事の後の申請は対象外になることが多く、年度の途中で受付を終える市もあります。点検・清掃の補助や、下水道への切り替えもまとめました。

家の解体に、個人が国へ直接申請できる補助はありません。国のお金は市区町村の補助を通して出ます。補助は、危険な空き家の解体（市の判定が必要、上限30万〜100万円が多い）、旧耐震の住宅の解体（耐震の補助。住んでいる家の建て替えにも使える）、密集市街地の解体の3つの型があります。東京の区は額が大きく、品川区は旧耐震の木造の解体費の全額（200万円まで）です。相続した実家を解体して売るときの3,000万円控除や、解体の手続きもまとめました。

個人の家の防犯カメラに、国が直接出す補助はありません。国の交付金を使った市区町村の補助が中心です。東京都は都の緊急補助事業で23区・多摩26市などの53区市町村が補助しています（上限は1万〜6万円、多くは買った後に申請）。東京以外は、愛知・埼玉・千葉・茨城・群馬などの一部の市町が補助していて、名古屋市・横浜市・大阪市・福岡市などの大きな市は自治会向けだけです。

通常の屋根の修理・葺き替え・塗装に単独で使える国の直接の補助はありません（みらいエコ住宅2026事業も塗装は対象外）。国のお金が入る補助で屋根が対象になるのは、市区町村を通して出る瓦屋根の耐風改修（工事費の23%、上限は55.2万〜69万円）、耐震補強としての屋根の軽量化、窓とセットの屋根の断熱です。雪の多い地域の克雪の補助や、屋根の工事が対象になる市区町村のリフォーム補助（川口市・海老名市・山口市・東京の区など）もあります。

木造住宅の耐震改修の補助は、市区町村に申し込みます。国の補助は市区町村を通して出る仕組みで、市の補助は工事費の5分の4・上限115万円が多く、金沢市・京都市・岐阜市などはそれより高額です。1981年5月以前の旧耐震の家が中心ですが、東京23区や横浜市・大阪市などは2000年5月以前の木造も対象です。所得税の控除（耐震工事分は最大25万円）と固定資産税の減額、耐震シェルター・防災ベッドの補助もあります。

手すりの取付けや段差の解消などのバリアフリー改修・介護のリフォームは、要支援・要介護の認定を受けていれば、介護保険の住宅改修で20万円まで（自己負担1〜3割）使えます。工事の前の申請が必要です。お風呂では浴室の段差・床材・扉・手すり（浴槽の取替えは段差の解消になる場合）、トイレでは和式から洋式への取替えなどが対象で、シャワー・給湯器や、今の洋式便器に温水洗浄便座を付けるだけの工事は対象外です。認定を受けていない高齢者や、介護保険の対象外の工事（浴槽の取替えなど）には、区市町村の補助があります（東京23区では19区に予防の改修の給付）。障害のある人は市区町村の住宅改修費、所得税の控除（最大60万円）や固定資産税の減額もあります。

外壁塗装（塗り替え）は、国の補助（みらいエコ住宅2026事業など）の対象ではありません。使えるのは区市町村の補助で、東京では千代田・墨田・杉並・品川・葛飾区などの遮熱塗装の助成と、大田・北・目黒区などのリフォーム助成があります。市では川口市・川越市・熊谷市・海老名市・小田原市・山口市などが受け付けています（2026年10月16日。三浦市は10月26日で今年度の受付を終了）。多くは市内・区内の業者が条件で、工事の前の申請が必要です。

エアコン・冷蔵庫などの省エネ家電を買うときに、個人が国に直接申請できる補助はありません。使えるのは都道府県・市区町村の支援で、財源の多くは国の交付金です。東京都はゼロエミポイント（店頭値引き）、県では富山・石川・福井・長野・岡山・山口・高知などが受付中（2026年10月16日）。市では福岡市・名古屋市・京都市・熊本市が受け付けています。多くはネットで買ったものは対象外です。

今ある家に太陽光発電を付ける人が、国に直接申請できる補助は2026年度はありません（みらいエコ住宅2026事業のリフォームも対象外）。使えるのは、東京都（既存住宅は1kWあたり15万円、契約前に事前申込）や、福島・石川・山梨・長野・徳島・宮崎などの県、区市町村の補助です。国の交付金を使った補助はFITで売電できないものが多く、2026年度のFITは4年間24円・その後8.3円です。