みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も

2026.09.19

みらいエコ住宅2026事業（新築・第2期）

消化 44.0%残り 56.0%

前週比 +2.0pt ／ このペースなら、申請期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限には届かない見込み（直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません） ／ 2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）

省エネ性能の高い住宅を新築・購入するときに使える国の補助金です。先着順で、予算が尽きた時点で受付が終わります。

このページでは、金額と条件に加えて、世帯と地域ごとにどの区分がいくらになるかの計算例、予算の減り方、間違えやすい点をまとめています。

まず押さえておくこと

  • 長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯でないと使えません（賃貸住宅の新築を除く）。注文住宅・分譲住宅で世帯の要件がないのはGX志向型住宅だけです
  • ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付期間が終わりました（ほかより約3か月早い締切でした）
  • 床面積50㎡以上240㎡以下の住宅に限られます
  • 2025年11月27日以前に基礎工事に着手していると対象外です

いくらもらえるか

住宅の省エネ性能と、建てる地域によって金額が変わります。

住宅の種類1〜4地域5〜8地域建替前の住宅を除却する場合の加算
GX志向型住宅125万円／戸110万円／戸なし
長期優良住宅80万円／戸75万円／戸＋20万円／戸
ZEH水準住宅40万円／戸35万円／戸＋20万円／戸

地域区分は建築物省エネ法に基づく区分で、おおまかには北にいくほど番号が小さく、補助額が高くなります。どの区分に当たるかは、公式サイトの地域区分検索で調べられます（都道府県と市区町村を選ぶだけです）。

賃貸住宅の新築（長期優良住宅・ZEH水準住宅に限る）の場合、補助対象は要件を満たす賃貸住戸数の50％です。手続き上は1戸あたりの補助額を半額として扱います。

世帯の要件（ここで多くの人が外れます）

長期優良住宅とZEH水準住宅は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯である場合に限られます（賃貸住宅の新築を除く）。

長期優良住宅の認定の手続き、県・市区町村の補助、税の優遇は長期優良住宅の補助金にまとめています。

区分条件
子育て世帯申請時点で子がいる世帯。子とは令和7年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降生まれ）。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降生まれ）
若者夫婦世帯申請時点で夫婦であり、どちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降生まれ）。ただし令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降生まれ）

GX志向型住宅には世帯の要件がありません。年齢や子の有無で長期優良・ZEH水準が使えない場合でも、GX志向型住宅なら対象になります。補助額も最も高い区分です。

計算例：世帯と地域で、どの区分がいくらになるか

世帯と計画受けられる区分と金額
子育て世帯が、5〜8地域で注文住宅を建てるGX志向型住宅 110万円
長期優良住宅 75万円
子育て世帯が、5〜8地域で古家を除却して建て替えるGX志向型住宅 110万円（除却の加算なし）
長期優良住宅 95万円（75万円＋除却20万円）
子育て世帯が、1〜4地域で古家を除却して建て替えるGX志向型住宅 125万円（除却の加算なし）
長期優良住宅 100万円（80万円＋除却20万円）
子どもがいない夫婦で、2人とも1985年4月1日以前の生まれ（2026年4月以降に着工）GX志向型住宅だけ（110万円または125万円）
子育て世帯が、5〜8地域でZEH水準の分譲住宅を買うZEH水準住宅 35万円
（分譲住宅は受付中。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了）

除却の加算を足しても、GX志向型住宅のほうが補助額は多くなります（5〜8地域で15万円、1〜4地域で25万円の差）。GX志向型住宅は性能の基準が最も高い区分なので、補助額の差だけでなく、建築費を含めた総額で比べてください。

除却の加算は、長期優良住宅とZEH水準住宅だけにつきます。建築主（分譲住宅は購入者）かその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体を終えることが条件です。古家は新築する場所と同じでなくてもよく、複数を除却しても加算は20万円までです。詳しくは古家の除却で20万円加算にまとめました。

GX志向型住宅について

みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅・第2期）

消化 72.0%残り 28.0%

前週比 +3.0pt ／ このペースなら、申請期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限には届かない見込み（直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません） ／ 2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）

GX志向型住宅は、特に高い省エネ性能を持つ住宅の区分です。環境省の予算750億円が充てられており、上のメーターがその消化状況です。

注意点として、GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られます。依頼先が対応していなければ、住宅の性能を満たしていても申請できません。公式サイトでGX建築事業者を検索できるので、契約前に確認してください。

また、戸建住宅については事業者ごとに原則300戸／月の申請上限があります（一定の要件を満たす事業者には別枠300戸／月が追加されます）。人気の事業者では、その月の枠が埋まって順番待ちになることがあります。

誰が対象か

補助対象事業補助対象者契約申請する人
注文住宅の新築建築主工事請負契約建築事業者
新築分譲住宅の購入購入者不動産売買契約販売事業者
賃貸住宅の新築建築主かつ賃貸オーナー工事請負契約建築事業者

いずれも登録事業者が代わりに申請し、受け取った補助金をあなたに還元します。還元方法は原則として契約代金（最終支払分）への充当です。

いつまでか

項目期間
工事の着手2025年11月28日以降に基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）に着手
交付申請受付開始 ～ 遅くとも2026年12月31日
　うち注文住宅（ZEH水準住宅）2026年9月30日で終了
交付申請の予約受付開始 ～ 遅くとも2026年11月16日
　うち注文住宅（ZEH水準住宅）2026年8月17日で終了
受付開始日注文住宅：2026年3月31日／分譲・賃貸：2026年5月13日

着工の判定は基礎工事の着手日です。工事請負契約の時期は問われませんが、建築着工までに契約が締結されている必要があります。分譲住宅の売買契約は、原則として交付申請（予約を含む）の前に締結します（購入者が決まる前に販売事業者が交付申請することもできます）。

ZEH水準住宅の注文住宅だけ、締切が約3か月早く設定されています。該当する場合は逆算して動く必要があります。

なお、一部の地域に立地する住宅は対象外になる「立地等除外要件」があります。該当するかどうかは公式サイトで確認してください。

ZEH支援事業（環境省）とは併用できません

新築の戸建住宅には、環境省のZEH支援事業という補助金もあります。ZEH支援事業の公募要領には、みらいエコ住宅2026事業との併用が「併用不可」と明記されています。どちらか一方を選びます。

基本の補助額は、みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅が125万円または110万円、ZEH支援事業のZEH＋が90万円または80万円です。ZEH支援事業には蓄電池などの加算があるので、総額は計画によって変わります。

ZEH支援事業には、子育て世帯・若者夫婦世帯といった世帯の条件は書かれていません。そのかわり、ZEHビルダー／プランナーが関与する住宅であることや、基礎工事を除き、交付決定番号を得てから着工することが条件です。

予算はどのくらいのペースで使われているか

公式の月別の集計（2026年9月10日更新）では、8月の1か月の申請額は次のとおりでした。予算に対する割合と1戸あたりの平均は、公式の数字から当サイトで計算しています。

予算の枠8月の申請額
（予算に対する割合）		1戸あたりの平均
（8月までの累計）
GX志向型住宅（750億円）約56.2億円（約7.5%）約111万円
長期優良住宅・ZEH水準住宅（1,450億円）約92.8億円（約6.4%）約63万円

このページの上のメーターは、公式が毎日公表する申請額の割合（交付申請と予約の合計。審査中のものを含む）です。当サイトでは2026年9月18日から毎日記録していて、どの日に残りが減ったかをトップページの「残りが減った日の記録」で見られます。メーターの見込みは、直近のペースが続いた場合の単純な予測です。

間違えやすい点

公式サイトから、建てる人・買う人が知っておきたい点をまとめました。

  • 新築でこの事業の補助を受けると、同じ家で給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業は使えません。逆に、世帯の要件などでこの事業を使わない場合は、新築の注文住宅でも、給湯器だけ給湯省エネ2026事業で補助を受けられます
  • 2027年1月31日までに、補助額以上の出来高の工事を終える必要があります。竣工している必要はありませんが、交付申請の時点で終わっていなければ、期限までに完了を報告します。報告が確認できないと申請は却下され、交付決定も取り消されます。戸建住宅の完了報告は、2027年7月31日までです（注文住宅の期限一覧）
  • 建築主（分譲住宅は購入者）が自分で住む家に限られます（賃貸住宅の新築を除く）。住民票の住所で確認されます
  • 注文住宅か分譲住宅の補助を一度受けると、別の家でも、もう一度は受けられません。別の家の「リフォーム」の補助は受けられます
  • 補助金は、原則として建築代金の最終支払いの一部に充てられます。それまでは事業者が預かるので、契約のときに還元のしかたを確認してください
  • 分譲住宅は、買う前に販売事業者が申請していることがあります。詳しくは新築分譲住宅を買うときの補助金、賃貸住宅は賃貸住宅を新築するときの補助金にまとめました

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

目的から探す

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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