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出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産で会社を休み、給与が出ないときに支給されます。期間は出産の日以前42日（多胎98日）から出産の翌日以後56日目までで、1日の額は標準報酬月額の平均÷30×2/3です。協会けんぽは、受付日から10営業日以内に支払うとしています。扶養に入っている人は対象外で、国民健康保険には決まった給付がありません（2026年10月31日確認）。

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が妊娠4か月（85日）以上で出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給される制度です。直接支払制度を使うと、窓口の支払いは費用から一時金を引いた残りだけで、費用が50万円より少なければ差額を申請して受け取ります。申請期限は出産日の翌日から2年以内で、産科医療補償制度の対象外は48.8万円です（2026年10月31日確認）。

自立支援医療は、精神科の通院や、障害を軽くする手術などの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、月の上限額は所得と治療の区分で決まります。生活保護世帯は0円、住民税非課税世帯は2,500円か5,000円で、中間所得層では一律の金額が設定されない場合があります。有効期間は原則1年で、更新は毎年必要です（2026年10月31日確認）。

高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻る制度です。上限は課税所得などで決まり、一般の世帯は月44,400円、住民税非課税世帯は24,600円です。2026年8月利用分から、低い区分の基準が82万6,500円以下に変わりました。食費・居住費、福祉用具の購入費、住宅改修費は対象外です（2026年10月31日確認）。

住居確保給付金は、仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いが難しい人に、家賃を原則3か月（最長9か月）支給する制度です。上限は市区町村と世帯の人数で決まり、目黒区の単身は53,700円、西宮市の単身は42,500円です。2025年4月からは、家賃の安い住宅へ移る費用の補助もあります。窓口は自立相談支援機関です（2026年10月31日確認）。

介護保険の住宅改修は、要支援・要介護の認定を受けた人の手すりや段差の工事に、工事費20万円を上限に、その9〜7割（最大18万円）が支給される制度です。工事の前に市区町村へ申請し、完成後に領収書などを出します。20万円は分けて使えて、転居か要介護度が3段階上がるとまた使えます。手付金の領収書や入院中の工事など、認められない例もあります（2026年10月31日確認）。

東京ゼロエミポイントは、都内の登録店で省エネ家電を買うと、その場で値引きされる東京都の事業です。エアコンは通常の買い替えで9,000〜23,000円、製造から15年以上の機器からは最大7万円、65歳以上の人や障害者手帳のある人は★3以上で8万円です。期間は2027年3月31日までですが、予算の状況で早まることがあります（2026年10月31日確認）。

チャイルドシートの購入補助は、国や県には見当たらず、町村に多くあります。札幌市・名古屋市・広島市などは補助を行っていないとしています。額は熊本県南阿蘇村と長野県の南相木村・木祖村の上限3万円が大きく、上限1万円の町村が多くあります。補助がなくても、交通安全協会や市の無料の貸出が使える場合があります（2026年10月31日確認）。

自転車ヘルメットの補助は市区町村が中心で、上限2,000円が多く、買う前の手続きや協力店の条件があります。亀岡市は上限5,000円、足立区は3,000円引き、茨木市と小山市は上限3,000円です。高校生だけ、65歳以上だけの補助もあり、長浜市や石垣市などは今年度の受付を終えました（2026年10月31日確認）。

不妊治療の助成金は、都道府県と市区町村が出しています。東京都は2026年4月1日以降に開始した治療から、保険の自己負担も対象にしました（先進医療と合わせて1回15万円）。青森県は保険適用の治療の自己負担を全額助成します（高額療養費の適用後。先進医療と自由診療は対象外）。福井県は、自己負担額から6万円を引いた額と、自己負担額の2分の1の高い方を助成します。先進医療の助成は県で1回3万〜21万円と差があり、県の制度が見当たらない所もあります（2026年10月31日確認）。