電気自動車の電気を家で使えるV2Hを付けたい。補助金は使えるのか。国のV2Hの補助は、2026年8月27日に届いた申請で予算に達し、受付を終えています。
7月17日の受付開始から約6週間で、予定の締切（9月30日）より1か月以上早い終了でした。いまV2Hに使える補助は、次のとおりです。
| 補助 | 金額 | 条件の要点 | 受付状況（2026年10月15日） |
|---|---|---|---|
| 国：V2H充放電設備の補助（経済産業省・次世代自動車振興センター） | 本体の2分の1（型式ごとの上限、最大75万円）＋工事費（上限55万円） | 個人宅は電気自動車などがあること（発注済みも可）。交付決定の後に発注・着工 | 8月27日に終了。今年度の追加募集なし |
| 東京都（戸建住宅） | 費用の2分の1・上限50万円。太陽光・電気自動車（PHV）・V2Hがそろえば費用の全額・上限100万円 | 国の補助を受けた場合は、その額を差し引く。原則として契約の前に事前申込 | 受付中（2027年3月31日17時まで） |
| 国：ZEH補助（新築戸建）のV2Hの加算 | 費用の3分の1・上限10万円 | ZEHを新築する場合だけ。電気自動車の所有は条件ではない | 受付中（12月11日まで） |
| 県：福井県 | 定額10万円（嶺南地域は20万円）。本体の購入費が対象で、工事費は対象外 | 交付決定の後に契約・購入。国の補助が終わった後は県だけで申請できる | 受付中（12月25日まで。26件・先着順） |
| 県：福島県 | 定額10万円 | 家の太陽光がFITの売電契約をしていないこと（卒FITなど）。設置の後に申請 | 受付中（2027年3月12日まで。20件程度・先着順） |
| 県：長野県 | V2Hだけ（太陽光がある家）で上限20万円、太陽光と同時なら上限25万円 | 既存住宅。県の認定事業者と契約。設置の後、完了から30日以内に申請 | 受付中（遅くても2027年3月12日まで。10月25日確認） |
| 県：山梨県 | 11万円（家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金） | 太陽光が設置済みか契約済みの戸建て（新築も可）。交付決定の後に契約（事前着手届の例外あり）。国の補助とも併用できる | 受付中（2027年5月24日まで。10月25日確認） |
| 県：宮城県 | 4万円/件 | 太陽光がすでにあるか、一緒に付けること。引渡しの後に申込み（窓口は宮城県建築住宅センター） | 受付期間外（三次募集は11月24日〜12月4日で、10月1日〜11月30日に引渡しを受けた分。10月25日確認） |
| 県：滋賀県 | 4万円（定額。ほかの設備と合わせて10万円まで） | 太陽光と一緒か、太陽光がある既存住宅。県内事業者の施工。設置・支払いの後、60日以内に申請 | 受付中（2027年2月10日まで。10月23日時点で基本の枠の予算の約16%） |
| 県：奈良県 | 10万円（南部東部地域は13万円） | 県のスマートハウス普及促進事業。県に直接申請 | 申請できない（7月29日時点で予算の約99%、今は太陽熱だけ）。詳しくは奈良県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 県：鹿児島県（離島だけ） | 本体・工事費のそれぞれ2分の1以内（型式ごとの上限あり）。国のV2Hは8月27日に終了したので、今は県だけで申請する形 | 離島に住み、電気自動車などを持つ（実績報告までに持つ）個人。交付決定の後に発注・着工。申請は郵送だけ | 受付中（11月27日消印有効・先着順） |
| 県：沖縄県（離島・過疎地域だけ） | 15万円（V2H本体価格が上限） | 離島・過疎地域に住民登録がある個人が、電気自動車と同時に買う場合だけ。電気自動車の代金を払ってから、メールか郵送で申請 | 第2期は11月16日から（2027年3月15日まで、予算の範囲内）。詳しくは沖縄県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 市区町村 | 例：千葉市 最大25万円、仙台市 上限20万円、焼津市 10万円、京都市 10万円、名古屋市 5万円 | 太陽光や電気自動車とセットが条件のことが多い | 市区町村ごと |
国のV2H補助：2026年8月27日に受付終了
経済産業省の「充電・充てん設備等導入促進補助金」のV2H充放電設備の補助（執行は一般社団法人 次世代自動車振興センター＝NeV）は、受付期間を「令和８年７月１７日（金）～令和８年９月３０日（水）１７時」としていました。ところが申請が集中し、NeVは「令和８年8月27日（木）中にセンターに到着した申請をもって交付申請の受付を終了いたします。」と告知しました。
| 日付 | NeVの公表 |
|---|---|
| 7月17日 | 受付開始（予算はV2Hと外部給電器で約55億円） |
| 8月4日 | 予算の残りが約25億円 |
| 8月10日 | 予算の残りが約15億円 |
| 8月21日 | 予算の残りが約5億円 |
| 8月27日 | この日に届いた申請までで受付終了（8月28日に届いた申請で予算を超えた） |
- 予算を超えた日（8月28日）以降に届いた申請は、すべて無効です。抽選はありませんでした
- NeVのよくある質問には「本年度は今回の申請期間以降に別の申請期間を設ける予定はありません。」とあります
- 10月1日に経済産業省が公表した、年度をまたいで申請できる枠は、高速道路の急速充電器と新築集合住宅の普通充電器だけで、V2Hは入っていません
国の補助は、予算に達した時点で、締切の前でも終わります。このサイトでは、国の住宅の補助の予算の残りを毎日記録しています（予算メーター）。
2025年度との違い：上限が大きく上がり、申請が集中した
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 個人宅の本体（機器） | 2分の1・上限50万円 | 2分の1・上限75万円（型式ごと） |
| 個人宅の工事費 | 上限15万円 | 上限55万円 |
| 予定の受付期間 | 2025年7月25日〜9月30日 | 2026年7月17日〜9月30日 |
| 実際の終了 | 予定どおり9月30日（予算に余裕があった） | 8月27日（予算に達した） |
2025年度は、9月25日の時点でも「いずれの区分でもまだ余裕がある状況です。」と告知されていました。2026年度は上限が大きく上がったぶん、申請が早く集まったとみられます（NeVが理由を説明しているわけではありません）。
すでに申請した人：交付決定の前に発注・着工しない
- V2Hの発注と工事の開始は、交付決定の日より後でなければなりません。申請の後でも、交付決定の前に着手すると補助の対象外です
- 工事の契約自体は交付決定の前でもできますが、V2Hの機器の発注を含む契約は交付決定の後にします
- NeVは9月25日に「短期間において大量の申請が集中したことにより、審査に時間を要しております。」と告知しています。交付決定は通常、受付から1〜2か月ほどです
- 実績報告の期限は2027年1月29日です。期限を過ぎると受け付けてもらえません
- 電気自動車を発注書で申請した人は、実績報告までに車検証を出せないと交付決定が取り消されます
NeVは2024年10月にも、一部の事業者が、補助金の受付や申請枠がまだあるように宣伝していたとして、「そのような事実はございませんので十分ご注意ください。」と注意を呼びかけていました。「国の補助がまだ使える」という営業を受けたら、NeVのサイトで受付状況を確かめてください。
次の国の募集は未発表
- 経済産業省の2027年度予算の要求に、この事業（充電・充てん設備等導入促進事業）が426億円で載っています。V2Hにいくら回るか、いつ始まるかは書かれていません
- 国のV2Hの補助は、2024年・2025年・2026年とも夏に始まり、9月末を締切にしていました
- 国の補助を使うなら、来年度の発表を待つことになります。待つ間に、東京都や市区町村の補助の受付が終わることもあります
東京都：最大100万円（受付中）
東京都（クール・ネット東京）の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、受付中です。国の補助が終わった今、都内で戸建にV2Hを付けるなら、最も大きな補助です。
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 通常 | V2Hの本体と工事費の2分の1、上限50万円 |
| 太陽光発電・電気自動車（PHV）・V2Hがそろう場合 | V2Hの本体と工事費の全額、上限100万円 |
- 原則として、売買契約の前に事前申込が必要です（2026年4月1日〜6月30日に契約したものは、事前申込の前の契約でも対象）。事前申込は2027年3月31日17時まで受け付けます
- 戸建住宅だけが対象です。区分建物として登記され、専有部分が複数あるもの（区分登記した二世帯住宅を含む）は対象外です
- V2Hは新品に限ります。設置した日に、国の補助の対象の型式（NeVの一覧）であることが条件です
- 上限100万円の区分は、実績報告の時点で、太陽光・電気自動車（PHV）・V2Hがそろっていることが条件です。太陽光は既に付いているものでもよく、電気自動車は新しく買う必要はなく、中古車でもかまいません
- 支払いは金融機関の記録が残る方法（振込・クレジット・ローンなど）で、現金の受け渡しは対象外です
- 設置した後に、交付申請と実績報告をまとめて出します
予算の残りは公表されていません。V2Hだけの予算額は示されておらず、事業全体（断熱・太陽光などと合わせて約1,012億円）の予算消化割合のグラフは「準備中」のままです（10月15日時点）。
国・区市町村の補助を受けた人は、都の助成から差し引かれる
都のQ&Aには「国や区市町村が実施している補助事業との併用は可能です。」とありますが、計算は「・助成金額＝助成対象経費×１／２ － 国等の補助金額 （上限５０万円）」です。さらに「東京都の助成金額が０円になる場合は申請ができません。」とも書かれています。実施要綱は差し引く補助を「国その他の団体からの補助金」としていて、墨田区・葛飾区・江東区などの区のV2Hの補助を受けた分も差し引かれると読めます。区の補助と重ねる場合は、公社に確認してください。区市町村のV2Hの補助は東京都の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。
| 例：本体100万円＋工事費40万円（税抜） | 国の補助90万円を受けた場合 | 国の補助なし（今から申し込む場合） |
|---|---|---|
| 通常（2分の1） | 70万円−90万円で0円以下 → 申請できない | 70万円 → 上限の50万円 |
| そろう場合（全額） | 140万円−90万円 → 50万円 | 140万円 → 上限の100万円 |
この表は、計算のしかたを示すための例です。国の補助の額は型式や工事の内容で変わります。都はシミュレーションツールを公開していて、国の補助がない場合は国の補助額に0を入れるよう案内しています。
- 同じV2Hに、都のほかの助成を重ねることはできません。電気自動車（車両）の都の助成とは別に申請できます
- マンションなどの共同住宅は、この事業の対象外です。都は「「共同住宅」への設置については下記の事業で対象になる可能性があります。」として、充電設備普及促進事業（居住者用）を案内しています
東京都のほかの住宅の補助は東京都のリフォーム補助金をご覧ください。
新築なら：ZEH補助のV2Hの加算（上限10万円）
- 環境省の新築戸建のZEH補助を受ける場合、V2Hに費用の3分の1・上限10万円のうち低い額が加算されます
- 電気自動車の所有は条件ではありません。製品は、国のV2H補助で2024年度補正以降に登録された型式のうち、SIIの一覧に載っているものです
- 国のV2H補助（NeV）とは併用できません。国のV2H補助が終わった今、新築で使える国の補助はこちらです
- V2Hには、電気自動車から住宅へ放電する電力量もHEMSで計測することと、V2Hの開閉器を設置することが必要です
- 単年度の公募の締切は2026年12月11日です
- みらいエコ住宅2026事業は、V2Hを補助の対象にしていません
新築の補助はZEH補助金2026にまとめています。
県の補助：長野県・福井県・福島県は県に直接申請できる
このサイトで確かめた範囲では、個人が県に直接申請できるV2Hの補助があるのは、長野県・福井県・福島県・鹿児島県（離島だけ）・沖縄県（離島・過疎地域で電気自動車と同時）です（2026年10月15日時点。長野県は10月25日に確認）。このほか山梨県にも、県の家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金でV2Hに11万円の補助があります（太陽光が設置済みか契約済みの家、2027年5月24日まで）。詳しくは山梨県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。宮城県にも、県の事業として宮城県建築住宅センターが受け付けるV2Hの補助（4万円/件）があります（太陽光がある家。今は募集回の外で、三次募集は11月24日〜12月4日）。宮城県と仙台市（V2Hは費用の1/3・上限20万円、工事の前に申請）の補助は宮城県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。石川県のV2Hの補助（15万円）は、申請額が予算の上限に達して9月30日で受付を終えました（石川県の太陽光・蓄電池の補助金）。滋賀県にも、県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（基本の枠）でV2Hに4万円の補助があります（太陽光と一緒か太陽光がある既存住宅、県内事業者の施工、設置・支払いの後に申請）。詳しくは滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。香川県にも、県単独のかがわスマートハウス促進事業補助金でV2Hに10万円の補助があります（FITで売電していない太陽光につなぐこと、蓄電池とはどちらか一方、予約は2027年2月26日まで）。丸亀市のV2H（5万円）とあわせて香川県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。ほかの県にもある可能性があるので、お住まいの県のページも確かめてください。
長野県：V2Hだけで上限20万円（太陽光がある家）
長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」は、今ある家に付けるV2Hを対象にしています。
- V2Hだけ（太陽光がすでにある家）で上限20万円、太陽光と同時なら上限25万円、蓄電池と同時なら上限35万円、太陽光・蓄電池と同時なら上限40万円です（経費が少なければ経費の額）
- V2Hは、国のクリーンエネルギー自動車の充電インフラ補助の対象として登録された設備に限ります
- 県内に本店がある「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が条件です。新築・リース・入れ替えは対象外です
- 設置の後に申請します。期限は工事の完了から30日以内で、遅くても2027年3月12日です
- 松本市も、太陽光と電気自動車がそろう家のV2Hに20万円を補助しています（県の補助と併用できる）
長野県の市町村のV2H・蓄電池の補助は長野県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。
福井県：定額10万円（嶺南地域は20万円）、12月25日まで
福井県の「V2H充放電設備設置支援事業補助金」は、県内の住宅や事務所などにV2Hを付ける個人・法人に、定額10万円を補助します。嶺南地域（敦賀市・美浜町・若狭町・小浜市・おおい町・高浜町）に住所などがある人は、10万円が上乗せされて20万円です。
- 対象はV2Hの本体の購入費（税抜）で、設置の工事費は対象外です
- 国のV2H補助の対象として登録された型式で、新品であることが条件です
- 交付決定の後に契約・購入します。契約書・納品書・領収書などの日付は、交付決定の日以降でなければなりません
- 交付申請は2026年12月25日まで、実績報告は2027年2月26日までです。補助は26件で、先着順です。申請の総額が予算に達した時点で受付を終えます（県のページに残りの件数の表示はありません）
- 国の補助と併用する場合は、国の交付決定通知を受け取った後に県に申請します。県のチラシには「国補助金の終了時は県補助金単独での申請が可能です」とあります
- 申請は郵送か持ち込みです
- 嶺南に住所がある人には、EVかPHV・V2H・太陽光の3点セットに定額100万円の県の補助もあります（2027年3月31日まで。太陽光の設置場所の条件は県に確認）。詳しくは福井県の太陽光・蓄電池の補助金
福島県：定額10万円（卒FITの太陽光がある家）、2027年3月12日まで
福島県の「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」は、V2Hに定額10万円を補助します。
- 家に10kW未満の太陽光があり、FIT（固定価格買取制度）の売電契約をしていないことが条件です（買取期間の満了・FITの解約・自家消費など）。V2Hを通して電気自動車から送る電気を、家で使っていることも条件です
- 国のV2H補助の対象として登録された型式で、新品であることが条件です
- 設置・支払いの後に申請します（領収書などを添付）
- V2Hは20件程度で、先着順です。受付は2027年3月12日17時（必着）までで、申請額が予算を超えた時点で締め切ります
- 同じ補助の蓄電池とV2Hは、どちらか一方しか申請できません
福島県の市町村のV2H・蓄電池の補助は福島県の太陽光・蓄電池の補助金に、ほかの補助は福島県の補助金にまとめています。
鹿児島県：離島に住む人だけ、11月27日まで
- 鹿児島県の補助（窓口は鹿児島県環境技術協会）は、離島に限って、個人宅へのV2Hの設置を対象にしています
- 国の補助を使わない場合は、本体と工事費のそれぞれ2分の1以内（型式ごとの上限あり）です。国の補助と併用する場合の決まり（本体の4分の1以内、工事費は対象外）もありますが、国のV2Hの補助は8月27日に受付を終えています
- 離島に住み、V2Hの設置場所・住所・電気自動車の使用の本拠が同じであることが条件で、実績報告の時に電気自動車などを持っていないと交付決定が取り消されます
- 申請は郵送か特定信書便だけで（持ち込みは不可）、実績報告は完了から30日以内か2027年1月15日の早い方です
- V2Hの発注と工事は、交付決定の後です
- 受付締切は2026年11月27日（消印有効）で、先着順です。予算がなくなり次第終わります
鹿児島県の補助は鹿児島県の補助金に、対象の離島や市町村の太陽光・蓄電池の補助は鹿児島県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。
沖縄県：離島・過疎地域で電気自動車と一緒に買う人だけ
- 沖縄県の離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金は、V2Hに15万円（V2H本体価格が上限）、電気自動車に15万円（県内で製造した車は25万円）です。充電設備（5万円）とV2Hは、どちらか1基です
- 電気自動車と一緒に買うことが条件で、V2Hだけは対象外です。対象は離島・過疎地域に住民登録がある人で、那覇市などの本島の多くの市は対象外です
- 第1期（10月30日で締切）は小規模離島・過疎地域を優先し、第2期は2026年11月16日〜2027年3月15日（予算の範囲内）です。国や市町村の補助と併用できます
- 久米島町（V2Hに10万円）・宮古島市（価格の5分の1・上限12万円）にも、購入の30日前までに申請する町・市の補助があります
対象の地域や市町村の補助は沖縄県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。
そのほかの県：市町村を通して出る県の補助
検索の多い7県（神奈川・埼玉・愛知・千葉・兵庫・栃木・静岡）では、個人がV2Hで県に直接申請できる補助は見つかりませんでした。千葉県・愛知県は、県のお金が市町村の補助を通して出ます。
| 県 | V2Hの補助 | 市区町村の例 |
|---|---|---|
| 千葉県 | 県が市町村に補助（県から設置者への直接の補助はない）。県の一覧で、掲載の54市町村すべてがV2Hを対象にしている | 千葉市：設備本体の購入費の10分の1・最大25万円。電気自動車（EV）かプラグインハイブリッド自動車（PHV）と、太陽光の併設が条件。予定約20件（10月21日更新）。2027年1月29日まで、設置の後に申請 |
| 愛知県 | 県と市町村の協調補助（窓口は市町村） | 名古屋市：1件5万円。太陽光の設置が条件。V2Hの予算75万円のうち40%（11月2日17時時点）。工事の完了の後に申請。詳しくは愛知県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 静岡県 | 県の個人向けはなし。県が市町の補助制度の一覧を出している | 焼津市：1件10万円。藤枝市：費用の3分の1・上限8万円。浜松市なども。詳しくは静岡県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 兵庫県 | 県の個人向けはなし（県の太陽光・蓄電池の補助にV2Hは入っていない） | 姫路市の家庭用V2Hの補助（上限10万円）は10月29日で受付終了。詳しくは兵庫県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 大分県 | 県の個人向けはなし（県の補助は太陽光と蓄電池で、個人向けは終了） | 大分市：1台5万円（蓄電池と両方なら10万円、設置の後に申請、2027年3月31日まで）。詳しくは大分県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 宮崎県 | 県の個人向けはなし（ひなたゼロカーボン加速化事業にV2Hの区分はない） | 宮崎市・都城市・三股町でも、V2Hの補助は見当たらない。詳しくは宮崎県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 長崎県 | 県の個人向けはなし（県の補助は太陽光と蓄電池） | 長崎市：1台10万円（2027年1月31日まで、交付決定の後に契約、リースは対象外）。詳しくは長崎県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 佐賀県 | 県の個人向けはなし（SAGAゼロカーボン加速化事業にV2Hは入っていない） | 20市町とも、V2Hの補助は見当たらない。詳しくは佐賀県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 福岡県 | 県の個人向けはなし | 福岡市：機器費の2分の1・上限20万円（太陽光とHEMSがあり、電気自動車などを持つか買う予定の家）。大野城市（8万円、設置の後に申請）・朝倉市（費用の10分の1・上限5万〜7万円）・みやま市（3万円）にも。詳しくは福岡県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 高知県 | 県が市町村に補助（申請先は市町村）。県の型はV2H上限30万円（国の機種ごとの上限額の0.4倍と、税抜の購入費の0.2倍の低い方） | 須崎市・いの町・仁淀川町・津野町・四万十町などが対象。高知市・南国市は受付終了。四万十市・土佐清水市・大月町はV2Hが対象外。詳しくは高知県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 愛媛県 | 県の個人向けはなし | 四国中央市（上限10万円、設置の後に申請）・伊予市（国などの補助を引いた額の10分の1・上限6万円）・西条市（10分の1・上限5万円）。詳しくは愛媛県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 神奈川県 | 県の個人向けはなし（県の住宅用太陽光・蓄電池の補助にV2Hは入っていない） | 市町村ごと。横浜市はYGrEPでV2Hに10万円分のポイント（太陽光の条件なし、12月25日まで） |
| 埼玉県 | 県の個人向けはなし（県の省エネ・再エネ設備の補助の対象は太陽光・蓄電池など） | 市町村ごと。さいたま市はV2Hに上限10万円（EV・FCVと合わせた予算の執行率95.3%で「もう間もなく」受付終了、10月30日） |
| 栃木県 | 県の個人向けはなし（県の補助は太陽光と蓄電池のセット） | 市町村ごと |
- 市区町村のV2Hの補助は、太陽光や電気自動車とセットが条件のものが多いです
- NeVのサイトに「全国の地方自治体の補助制度」のページがあります。ただしNeV自身が、すべての自治体の最新情報とは限らないとしているので、額や受付状況は市区町村のページで確かめてください
- 国のV2H補助のルールでは、自治体の補助とは重ねられる場合があります。ただし、市区町村の補助が国の交付金を使っている場合は、国の補助と重ねられないことがあります。各市区町村の要綱で確かめてください
地域ごとの住宅の補助は、各地域の記事にまとめています（千葉県・愛知県・静岡県・兵庫県・神奈川県・埼玉県・栃木県など）。
V2Hと蓄電池
蓄電池の国の補助（経済産業省のDR補助）は、V2Hとは別の制度で、2026年5月29日に予算に達して終わっています。東京都は、V2Hと蓄電池で別々の助成を出しています。蓄電池の補助は蓄電池の補助金、太陽光の補助は太陽光発電の補助金にまとめています。
見積もりで確認すること
- 型式：NeVの補助対象の型式一覧に載っているか（東京都・ZEHの加算・多くの市区町村の条件）
- 申請の順番：東京都は事前申込の前に、福井県・鹿児島県は交付決定の前に契約しないこと。長野県・福島県や多くの市区町村は設置の後に申請する
- そろえる設備：東京都の上限100万円や、千葉市などは、太陽光・電気自動車があることが条件。名古屋市は太陽光があることが条件
- 国の補助の営業：今年度の国のV2H補助は終わっています。「まだ使える」という説明には注意
- 見積書の分け方：V2Hの本体と工事費を分けて書いてもらう
V2Hではなく、充電用の200Vコンセントや充電器を付ける場合の補助はEV充電器の補助金に、電気自動車そのものを買うときの補助は電気自動車の補助金にまとめています。
見積もりを取る前に：機器の型式と、申し込みの順番を確認する
東京都や市区町村のV2Hの補助は、多くが、国の補助の対象として登録された型式であることを条件にしています。国の受付が終わった今も、型式の一覧は次世代自動車振興センター（NeV）のサイトに載っています。
東京都の助成は、契約の前に事前申込が必要です。市区町村の補助は、設置の後に申請するものもあります。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「このV2Hは、次世代自動車振興センターの補助対象の型式一覧に載っていますか。型式を教えてください」
東京都の助成は、設置した日に国の補助の対象の型式であることが条件です - 「都（市区町村）の事前申込の受付まで、契約を待ってもらえますか」
東京都は原則として、売買契約の前の事前申込が条件です - 「見積書を、V2Hの本体と工事費に分けて書いてもらえますか」
東京都の助成の計算は、税抜の本体の機器費と設置の工事費で、諸経費は入りません
公式サイトで確認できます
V2Hの補助対象の型式一覧（型式ごとの補助金交付上限額）は、NeVのサイトで公表されています（2026年8月31日更新）。
型式が一覧に載っているかは、補助が使えるかの確認であって、製品や工事の質の保証ではありません。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。地域の販売店・施工業者、または電気自動車の販売店に直接問い合わせてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月15日確認）。
- 次世代自動車振興センター（NeV）「V2H充放電設備」のページ、応募要領、よくある質問、受付開始・予算残額・受付終了・審査状況のお知らせ、補助対象の型式一覧、2025年度の応募要領とお知らせ
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のページ、令和9年度概算要求の資料
- クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」のページ、実施要綱・交付要綱、Q&A、リーフレット
- 環境共創イニシアチブ（SII）ZEH支援事業の公募要領、みらいエコ住宅2026事業の交付申請の手引き
- 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」のページ・要綱・Q&A、福井県「V2H充放電設備設置支援事業補助金」のページ・交付要領・事務マニュアル・チラシ、福島県「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」のページ・取扱要領、鹿児島県環境技術協会「電気自動車等の充電設備整備事業」のページ・交付要綱
- 神奈川県・埼玉県・愛知県・千葉県・兵庫県・栃木県・静岡県と、千葉市・名古屋市の公式ページ、静岡県の市町の補助制度一覧
予算の状況は変わります。国の補助は予算に達した時点で締め切られ、自治体の補助も年度の途中で終わることがあります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
