断熱リフォームの補助金は？｜古い家ほど上限が高くなります

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寒い家を暖かくしたい、冷暖房費を下げたい。壁・床・天井の断熱改修には、みらいエコ住宅2026事業が使えます。

この制度の特徴は、古い家ほど上限が高いことです。断熱性能の低い住宅を直すほうが省エネ効果が大きいためです。

いくらまで出るか

住宅の新築時期	義務基準に相当する工事 （開口部＋躯体＋特定エコ住宅設備）	次世代省エネ基準に相当する工事 （開口部＋躯体）
～平成3年	100万円／戸	50万円／戸
平成4年～平成28年	80万円／戸	40万円／戸

要件化工事に、給湯器などの設備（高効率給湯器か高効率エアコン）の設置まで含めると、上限が上がる構造です。なお、平成4年以降に新築された住宅でも、平成4年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は、「～平成3年」の上限になります。

対象になる住宅

原則、平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅です。不動産登記の登記事項証明書で確認できる必要があります。

平成29年以降に建てられた住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できれば対象になります。該当しそうな場合は、施工業者に確認してもらってください。

断熱改修が必須という意味

この事業は、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」について決められた断熱改修を行う場合に限り、補助の対象になります。

居室とはリビング・寝室・子供部屋・キッチン・書斎などです。トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室に含まれません。

つまり、少なくとも1つの居室で、外に面する窓・ドアをすべて断熱改修することが前提です。窓の性能区分と住宅の新築時期によっては、床・壁・天井（躯体）の断熱改修も必要になります（P区分の窓なら不要）。それに付随する形で他の工事も対象になります。対象工事には、子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修・換気機能付きエアコンの設置・リフォーム瑕疵保険への加入なども含まれます。

窓は、性能区分で申請先が決まります

窓の断熱改修は、先進的窓リノベ2026事業でも対象になります。性能区分P・S・Aの窓（A区分の内窓を除く）は、先進的窓リノベ2026事業の予算が上限に達するまで、同事業で申請します。この期間、これらの窓はみらいエコ住宅2026事業では補助対象になりません。B・C・D・Eなどの区分の窓と、A区分の内窓は、みらいエコ住宅2026事業の対象です。

両方を併用することもできますが、それぞれの事業で単独に下限を満たす必要があります。みらいエコ住宅2026事業は合計5万円以上（他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）、先進的窓リノベ2026事業は合計5万円以上です。

どの窓をどちらの事業で申請するかは、金額の比較ではなく、窓の性能区分と窓リノベの受付状況で決まります。見積もりの段階で、使う窓の性能区分と申請先を施工業者に確認してください。

受付開始が遅い制度です

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、受付開始が2026年6月30日と、他の事業より3か月遅く始まりました。そのぶん予算の消化も後ろ倒しになっています。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

ただし公式サイトには「お早めの申請をおすすめします」と記載されています。受付の期限は最長で2026年12月31日、交付申請の予約は2026年11月16日までです（いずれも予算上限に達するまで）。

もうひとつの国の制度：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

みらいエコ住宅2026事業のほかに、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業があります。住宅省エネ2026キャンペーンとは別の事業です。

• 補助率は補助対象経費の1/3以内。上限は戸建住宅120万円／戸、集合住宅15万円／戸
• 申請者は住宅の所有者等。交付決定の前に契約・着工すると対象外です
• 令和8年9月公募は2026年12月11日（金）17時メール必着。予算額に達した時点で公募は終了します
• 同じ部位に、みらいエコ住宅2026事業と両方あてることはできません

自治体にも断熱改修の補助があります

東京都の場合は、既存住宅における省エネ改修促進事業で、窓・ドアのほか、断熱材（助成対象経費の3分の1以内で1住戸100万円まで。国の補助を受ける場合は国の補助金交付額まで）と、高断熱浴槽（1住戸95,000円）が対象です。国の補助と併用できますが、契約の前に都への事前申込が必要です（2026年4月1日〜6月30日の契約には経過措置があります）。

横浜市の場合は、既存住宅断熱改修補助（最大150万円）があります。外皮平均熱貫流率0.46以下を基準にした大規模な断熱改修が前提で、共同住宅は対象外です。申請は市に登録した事業者が行い、国の補助を併用すると上限が下がる場合があります。

京都市の場合は、既存住宅の断熱改修等補助（補助対象経費の3分の2、最大120万円）があります。市内の戸建住宅だけが対象で、工事の契約前に申請し、住宅で使う電力を再生可能エネルギー100%の電力に切り替えて2030年度末まで続けることが条件です。国の補助とは、同じ窓・設備に使えません。

仙台市の場合は、せんだい健幸省エネ住宅補助金の部分改修向けで、床・壁・屋根（天井）の断熱に1平方メートル2,000円（上限30万円）、窓に上限10万円が出ます。工事が終わった後に申し込み、予算を超えると抽選です（第3回は2026年12月1日〜10日）。宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業にも、外壁・屋根・床の断熱改修の補助があります。

山形県の場合は、県と市町村が協調する住宅リフォーム支援で、県独自の断熱基準（やまぽっか基準）を満たす断熱改修（やまぽっかリノベ）をすると、補助の上限に全体改修で20万円、部分改修で10万円が加算されます（最大50万円）。最上町は断熱改修工事費の3分の1（上限120万円）、米沢市の4地区と飯豊町は3分の2（上限120万円）を補助しています。詳しくは山形県のリフォーム補助金をご覧ください。

静岡県の場合は、袋井市が住宅全体を断熱等性能等級5相当以上にする改修に23%（上限102.5万円）と省エネ設計の3分の2（上限38.8万円）を、焼津市が窓・ドアを含む断熱改修に40%（上限30万円）を補助しています。どちらも国の交付金と県の補助を財源にした市の事業です。詳しくは静岡県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

宮崎県の場合は、県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金の断熱改修は、窓ガラスの更新だけが対象です（費用の3分の1、上限120万円）。壁・屋根・床などの断熱は、都農町（10%、上限30万円）、西都市（20%、上限10万円。ギフト券で交付）のリフォームの補助が対象にしています（小林市の補助は受付終了）。詳しくは宮崎県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

福岡県の場合は、田川市の省エネ化改修（窓・ドア・ガラスなど2か所以上の断熱、工事費の40%・上限30万円）のほか、那珂川市・宮若市・福智町のリフォームの補助（10%、上限10万円）が、二重サッシ・ペアガラスへの変更や断熱材の設置も対象にしています。詳しくは福岡県のリフォーム補助金をご覧ください。

愛媛県の場合は、松山市のわが家のリフォーム応援事業で、BELS評価書の断熱性能がレベル4以上になる工事に30万円が加算されます（抽選なしで申請できます）。鬼北町・愛南町のリフォームの補助は「屋根、壁、天井、床、窓の断熱化工事」を、宇和島市は壁・天井の断熱化を対象にしています。詳しくは愛媛県のリフォーム補助金をご覧ください。

兵庫県の場合は、高砂市の既存住宅省エネ化促進事業が、省エネ基準の改修に工事費の40%（上限30万円）、ZEH水準の改修に80%（上限70万円）を補助しています。朝来市の既存住宅断熱化促進事業は、窓・ドア・躯体の断熱改修に5分の2（上限30万円）です。どちらも国・県などの補助とは、対象が重なる部分で併用できません。詳しくは兵庫県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

大分県の場合は、断熱改修だけに使える県・市町村の独自の補助は見当たらず、国の補助が中心です。子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（県と市町村の共同）で、あわせて行う省エネ改修工事を対象にしている市町村もありますが、受付の状況は市町村ごとに違います。詳しくは大分県のエコキュート補助金をご覧ください。

秋田県の場合は、県の住宅リフォーム推進事業の断熱・省エネ改修（断熱材・窓の断熱化など。補助対象の工事費の10%・上限8万円、工事費50万円以上）を、世帯を問わず使えます。市町村では、鹿角市の脱炭素化促進（20%・上限30万円）、八峰町の省エネリフォーム（15%・上限30万円）、美郷町の省エネ・断熱化（15%・上限15万円）などがあり、大館市の省エネ改修は受付を終えました。詳しくは秋田県のリフォーム補助金をご覧ください。

岩手県の場合は、県の住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金が、一戸建ての断熱改修に補助率4割（上限30万円）、ZEH水準なら8割（上限70万円）を補助します（申請先は市町村）。矢巾町は既設住宅の断熱改修に3分の1（上限100万円）、宮古市は国の既存住宅の断熱リフォーム支援事業を使った人に確定額の2分の1（上限50万円）を上乗せしています。詳しくは岩手県のリフォーム補助金をご覧ください。

岡山県の場合は、県のキャンペーンが、国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱工事に、国の補助額の3分の1（上限12万円分）のポイントを上乗せします。壁・床・天井の断熱に使える県の補助は見当たりません。市町村では、岡山市（窓に5分の1・上限10万円）、勝央町（窓に3分の1・上限10万円）などが窓の断熱を補助しています。詳しくは岡山県のリフォーム補助金をご覧ください。

岐阜県の場合は、省エネ化のための断熱改修も対象だった県の住宅リフォーム支援事業費補助金（20%・上限60万円）が今年度の受付を終え、9月補正での追加も見送られました。関市は国の窓リノベ・みらいエコへの上乗せ（国の補助額の2分の1・上限10万円）、美濃加茂商工会議所と富加町はリフォーム補助（20%・上限10万円）で断熱改修を対象にしています。詳しくは岐阜県のリフォーム補助金をご覧ください。

福島県の場合は、断熱改修に使える県の補助は見当たりません。南相馬市の既存住宅断熱改修支援事業は対象経費の3分の1・上限120万円（9月30日現在の予算残額338万5千円）で、大熊町の省エネリフォーム（3分の2・上限150万円）と天栄村のリフォーム補助も断熱改修を対象にしています。詳しくは福島県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

沖縄県の場合は、断熱・遮熱に使える個人向けの県の補助は見当たりません。市町村のリフォーム補助の省エネ改修として、沖縄市（25%・上限25万円）が床・屋根・天井・壁の断熱・遮熱、うるま市（30%・上限30万円）が屋根の遮熱塗装、与那原町・八重瀬町などが窓・床・屋根天井・壁の断熱または遮熱を対象にしています。詳しくは沖縄県のリフォーム補助金をご覧ください。

高知県の場合は、県と市町村が協力する住宅断熱改修費補助金（補助対象経費の3分の1・上限120万円）が中心で、申請先は室戸市・安芸市・宿毛市・本山町・いの町など11市町村です。本山町は10月30日で締切、日高村は予算額80万円の先着です。高知市では実施されていません。土佐町も断熱改修に3分の1・上限120万円を補助しています。詳しくは高知県のリフォーム補助金をご覧ください。

和歌山県の場合は、断熱改修に使える県・市町村の補助は見当たらず、国のみらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業が中心です。有田市のリフォーム補助（税抜工事費の20%・上限20万円）は、天井・壁・床の断熱工事も対象です（受付状況は市に確認）。詳しくは和歌山県のリフォーム補助金をご覧ください。

北海道の場合は、道が「住まいのゼロカーボン化推進事業」で市町村の断熱リフォームの補助を支えていて、申請先は市町村です。小樽市（窓の断熱が必須、ZEH水準なら8/10・上限70万円）、鹿追町（窓1/3・上限120万円）などが受け付けていて、札幌市の住宅エコリフォーム補助は今年度の受付を終えました。詳しくは北海道のリフォーム補助金をご覧ください。

栃木県の場合は、県が、国の補助を使って断熱改修をした子育て世帯等に、国の交付額の2分の1か10万円の低い方を上乗せしています。宇都宮市の住宅改修事業費補助金（10分の1・上限10万円）は天井・壁・床・窓の断熱改修も対象ですが、国のみらいエコ住宅・先進的窓リノベとは併用できません。高根沢町は、高断熱窓・ドア・断熱材の工事費の20%・上限10万円を、12月11日まで受け付けています。詳しくは栃木県のリフォーム補助金をご覧ください。

山口県の場合は、断熱改修に使える県全域の補助はありません。岩国市は、国のみらいエコ住宅2026事業や断熱リフォーム支援事業などの補助額に2分の1（1世帯50万円まで）を上乗せしています。防府市は、外壁・天井・床・屋根の断熱改修や内窓などに工事費の10%・上限10万円の商品券を出しています。詳しくは山口県のリフォーム補助金をご覧ください。

滋賀県の場合は、県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金で、国費を使う重点の枠が、ガラス・窓・断熱材・玄関ドアによる断熱改修に3分の1・上限120万円（戸建住宅）を補助しています（10月23日時点で予算の約83%）。国のみらいエコ住宅2026事業などと同じ部分には使えません。愛荘町・日野町のリフォーム補助でも、外壁・屋根・天井・床の断熱改修が対象です。詳しくは滋賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

鹿児島県の場合は、県の断熱改修の補助はありません。出水市のZEH改修工事（窓やドアの断熱改修と、あわせて行う外壁などの断熱改修に2分の1・上限25万円）や、薩摩川内市の省エネ等枠（断熱材の工事などに20%・上限20万円）が受け付けています。詳しくは鹿児島県のリフォーム補助金をご覧ください。

山梨県の場合は、県のやまなしKAITEKI住宅（リノベ）が、住宅全体の断熱性能などを県の基準まで上げる改修に、市町村を通して40万〜120万円を補助します。窓や断熱材を一部だけ直す工事では使えません。南アルプス市のリフォーム補助（一律10万円）でも、断熱改修が対象です。詳しくは山梨県のリフォーム補助金をご覧ください。

長崎県の場合は、県の断熱改修の補助はありません。佐世保市・諫早市のリフォーム補助で、断熱材の工事や遮熱塗装などが対象です。詳しくは長崎県のリフォーム補助金をご覧ください。なお、外壁・屋根の塗装は国の断熱の補助の対象外です（外壁塗装の補助金）。

青森県の場合は、県のあおもりGX住宅（改修）が、断熱等級5以上などの基準を満たす全体改修・部分改修に最大130万円です（登録ビルダーが申請）。弘前市の既存住宅断熱改修の補助（3分の1・上限10万円）もあります。詳しくは青森県のリフォーム補助金をご覧ください。

奈良県の場合は、県の断熱改修の補助はありません。橿原市・宇陀市の既存木造住宅の省エネ改修（窓と一緒に行う壁・天井・床の断熱）や、大和郡山市の住宅エコリフォーム（商品券5万円分）が使えます。詳しくは奈良県のリフォーム補助金をご覧ください。

香川県の場合は、県のかがわスマートハウス補助の断熱改修（窓・玄関ドア）が使えます。高松市の住宅も対象です。綾川町の既存住宅断熱リフォーム補助（上限20万円）は、国の補助を受けることが条件です。詳しくは香川県のリフォーム補助金をご覧ください。

熊本県の場合は、県の断熱改修の補助はありません。あさぎり町（10分の1・上限50万円）や山江村（断熱・窓などの必須工事を含む工事に2割・上限20万円）などのリフォーム補助が使えます。詳しくは熊本県のリフォーム補助金をご覧ください。

鳥取県の場合は、県の「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」の改修補助が、国の省エネ基準までの改修（上限50万円）から住宅全体の改修（上限150万円）まで使えます。国の補助とは、工事費が重ならないように分ければ一緒に使えます。詳しくは鳥取県のリフォーム補助金をご覧ください。

佐賀県の場合は、県の断熱改修の補助はありません。基山町のリフォーム補助では、壁・床・天井への断熱材の設置も対象です。詳しくは佐賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

島根県の場合は、県の断熱改修だけの補助はありません。飯南町のエコリフォームでは、窓・床・屋根・天井・外壁の断熱改修が対象です。詳しくは島根県のリフォーム補助金をご覧ください。

徳島県の場合は、県の住まいの省エネ改修費補助金（3分の1・上限40万円）で、窓・ガラス・断熱材の改修が対象になります。暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれることが条件です。詳しくは徳島県のリフォーム補助金をご覧ください。

神奈川県の場合は、県の断熱改修の補助は9月30日に受付を終えました。海老名市（5分の2・上限20万円など）や、平塚市・大磯町・大井町・南足柄市などの市町の補助が受付中です。詳しくは神奈川県のリフォーム補助金をご覧ください。

制度ごとの詳しい条件

• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる
• みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

はじめての方へ

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。