給湯器の交換に使える補助金は？｜エコキュート7万円・エネファーム17万円

給湯器が寿命を迎えた、電気代を下げたい。高効率給湯器への交換には、国の補助金が使えます。

持ち家か賃貸か、新築かリフォームかで使う制度が変わります。

いくらもらえるか

設置する給湯器	補助額（基本額）	性能加算
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台	＋3万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台	なし

台数の上限は戸建住宅で合計2台まで、共同住宅等で合計1台までです。

この台数は機器の種類を問わない合計です。エコキュート2台でも、エコキュート1台＋エネファーム1台でも、合わせて2台までとなります。戸建で3台目を設置しても、その分の補助は受けられません。

古い機器を撤去すると上乗せがあります

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
• 電気温水器の撤去：2万円／台（補助を受ける給湯器の台数まで）

この撤去加算には、本体とは別に36億円の予算枠が設けられています。本体の予算が残っていても、こちらが先に尽きれば撤去加算だけ受けられなくなります。当サイトでは、この枠を別々に記録しています。

撤去加算はリフォーム工事に限り、給湯器設置の交付申請と同時に申請する必要があります。あとから追加はできません。エコキュートの撤去は対象になりません。

どの制度を使うか

あなたの状況	使える制度
持ち家の給湯器を交換する	給湯省エネ2026事業
賃貸に出している集合住宅の給湯器を替える（オーナー）	賃貸集合給湯省エネ2026事業
家を新築する／新築を買う	みらいエコ住宅2026事業（新築）
断熱リフォームと一緒に給湯器も替える	給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の組み合わせ

1台の機器に対して、複数の事業から補助を受けることはできません。また、みらいエコ住宅2026事業の「新築」に対する補助を受けた場合、給湯省エネ2026事業は利用できません。

重複申請が発覚した場合、理由を問わず交付申請は無効となり、交付決定の取消しと返金の対象になります。どの機器をどの事業で申請するかは、見積もりの段階で事業者と確認してください。

エコジョーズ・エコフィールは給湯省エネ2026事業の対象外です。使える補助はエコジョーズ（ガス給湯器）の補助金にまとめています。

見落とされやすい要件

• 個人の申請には、J-クレジット制度への参加表明が必要です。2026事業から加わった要件ですが、事務局が指定する団体を選べば入会手続きは事務局が代行するので、実質の作業はありません
• 施主支給・材工分離は対象外です。自分で機器を買って取付だけ頼む形では補助を受けられません
• 中古品、メーカー保証の対象外である機器は対象外です
• 今より省エネ性能が下がる機器への交換は対象外です

なお、電気蓄熱暖房機などを撤去すると、契約している電気料金プランが変わる可能性があります。夜間電力の割安プランを使っている場合は、撤去前に電力会社へ確認してください。

急いだほうがいいのか

先着順です。予算の上限に達した時点で受付が終わります。特に撤去加算は別枠が小さいので、本体より先に終わる可能性があります。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

お住まいの自治体にも助成があるかもしれません

国の制度とは別に、自治体が独自の助成を出していることがあります。東京都の場合は東京ゼロエミポイントで12,000円が購入時に値引きされ、国の給湯省エネ2026事業と併用できます。ただし登録された販売事業者から買うことが条件です。

太陽光発電がある家なら、東京都の熱と電気の有効利用促進事業のほうが金額が大きくなります。太陽光の電気で昼に沸き上げるエコキュートなら1台14万円で、国の給湯省エネ2026事業とも併用できます。ただし、東京ゼロエミポイントとは同じ給湯器に重ねて使えません。

大阪市の場合は、国の給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた工事に上乗せする補助金があり、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームは種類を問わず1台3万円です（2026年4月1日以降に着工した工事が対象）。申請は施工業者等が行い、大阪市への事前申込は先着順です。

大阪府内のほかの市では、大東市（上限3万円）・和泉市（1基15万円。太陽光か再エネ電力への切替えが条件）・泉大津市（2万円）などにエコキュートの補助があります。国の補助と重ねられるかは市によって違います。詳しくは大阪府のリフォーム・給湯器の補助金をご覧ください。

埼玉県の場合は、さいたま市の高効率給湯機の補助が2026年8月27日に、予算に達して受付を終えています。県の家庭向けの設備補助（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）はエコキュートを対象にしていませんが、エネファームは5万円で受付中です（交付申請は2027年1月29日17時まで、先着順）。

横浜市の場合は、YGrEPで、エコキュートに2万円分のポイントが還元されます。ただし太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが条件で、エコキュートからの買替えは対象外です。設置の前に申請する必要があります。

川崎市の場合は、令和8年度、給湯器を対象にした市の独自の補助はありません（市の補助・助成金一覧表で確認）。国の給湯省エネ2026事業を使います。

神奈川県のほかの市町村（相模原市・藤沢市・海老名市など）の状況は、神奈川県のエコキュート補助金の記事にまとめています。

千葉県は、県の補助の対象設備にエコキュートが含まれていません。県の一覧で高効率給湯器を補助の対象にしている市町村は、匝瑳市（市内の一部の地区に限る）だけでした。詳しくは千葉県のリフォーム補助金をご覧ください。

京都市の場合は、市内の戸建住宅で、太陽光発電設備と蓄電池（またはV2H）を同時に設置する場合に限り、エコキュートに補助対象経費の2分の1・最大30万円の補助があります。エコキュートだけを替える場合は、国の給湯省エネ2026事業が中心です。

長野県の場合は、県の省エネ家電等購入応援キャンペーンで、エコキュート（統一省エネラベル★4以上、寒冷地仕様は★3.5以上）に4万円分、条件を満たすと8万円分のポイント等が出ます。キャンペーンに登録した店で買うことが条件です。県のよくある質問では国の給湯省エネ事業と併用できると案内していますが、キャンペーンは国の交付金を活用していて、国側の併用ルールと食い違うため、申請前に県のキャンペーンの窓口へ確認してください。松本市・東御市・大町市などには市の補助もあります。詳しくは長野県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

茨城県の場合は、県の給湯器の補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。市町村では、常陸太田市（1台3万円、工事の後に申請）、美浦村（1基5万円、設置の前に申請）、つくば市（太陽光発電のある家で5万円、10月7日に受付を再開）などに補助があり、東海村は受付を終えています。詳しくは茨城県のリフォーム補助金をご覧ください。

神戸市の場合は、この記事で確認した範囲では、給湯器や窓の断熱に使える市の補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。兵庫県の省エネ設備の低利融資（エコキュートも対象）は、融資枠の上限に達して今年度の募集を終了しました。市の耐震改修や高齢者・障害者の住宅改修の補助は、神戸市のリフォーム補助金にまとめています。

富山県の場合は、県の省エネ家電購入応援キャンペーンで、エコキュートに3万円分（地域協力店で買うと6万円分）のポイント等が出ます。県のポイントは国費を財源としているため、同じエコキュートに国の給湯省エネ2026事業と重ねて使うことはできません（どちらか一方）。市町村では、魚津市が給湯器の更新に対象経費の2分の1（上限40万円。国費を財源とする補助とは併用不可）を補助します。詳しくは富山県のエコキュート補助金をご覧ください。

石川県の場合は、県の省エネ家電・機器購入応援キャンペーンで、エコキュート（統一省エネラベル★4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は★3.5以上）に4万円分のポイントが出ます（購入は2027年1月17日まで）。県のよくある質問では国の給湯省エネ2026事業と併用できると案内していますが、国側の併用ルールと食い違うため、申請前に県のキャンペーンの窓口へ確認してください。金沢市の補助はハイブリッド給湯器・エネファームが対象で、エコキュートは対象外です。詳しくは石川県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

愛知県の場合は、県・名古屋市・豊田市にエコキュートの補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。エネファームは名古屋市（3万円）・豊田市（設置費用の5%、上限5万円）など多くの市町村に補助があります。エコキュートに使える市町村の補助は、岡崎市の脱炭素先行地域（一部の地区の住民だけ）など一部です（幸田町のおひさまエコキュートは10月28日に受付終了）。詳しくは愛知県の給湯器・エコキュート補助金をご覧ください。

福井県の場合は、県の省エネ家電購入応援キャンペーンで、エコキュート（統一省エネラベル★4.0以上、本体価格が税込20万円以上）の購入にふくいはぴコイン4万円分が出ます（2026年12月31日まで）。キャンペーンは国の給湯省エネ2026事業と併用可能と案内していますが、国側の併用ルールと食い違うため、両方を使う場合は申請前に県のキャンペーンの窓口へ確認してください。市町では池田町に、費用の2分の1（1台上限40万円）の補助があります。詳しくは福井県のエコキュート補助金をご覧ください。

三重県の場合は、県のエコキュートの補助はなく（県の省エネ家電キャンペーンは令和7年度に実施）、国の給湯省エネ2026事業が中心です。市町のエコキュート補助は、多気町の1件2万円（住宅用太陽光発電設備との同時設置が条件）だけでした。エネファームは四日市市・津市（6万円）、松阪市（4万円。太陽光発電が条件）に補助があります。詳しくは三重県のリフォーム・エコキュート補助金をご覧ください。

広島県の場合は、県と広島市にエコキュートの補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。呉市は、国の補助の額が確定したエコキュートに1台3万円を上乗せします。大竹市の住宅リフォーム事業（工事費の10分の1、上限25万円）は、従来の給湯器から高効率給湯器に替える工事も対象です（国の補助を使う工事は対象外）。詳しくは広島県のエコキュート補助金をご覧ください。

新潟県の場合は、県の給湯器の補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。新潟市の健幸すまいリフォーム助成事業（子育て・高齢者世帯）には高効率給湯器1台1万5,000円の項目があり、市の手引きは国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用を「可能です」としています。南魚沼市は国の給湯省エネ2026事業を使う人に1台3万円を上乗せし、魚沼市（費用の3分の1、上限5万円）は国と同じ経費には使えません。エネファームは新潟市（5万円）、見附市・小千谷市（上限20万円）などに補助があります。詳しくは新潟県のリフォーム補助金をご覧ください。

宮城県の場合は、県のエコキュートの補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。仙台市の給湯器の転換補助は今年度の受付を終えています。市町では角田市（1台4万円）・岩沼市（2万5,000円）・女川町（費用の3分の1、上限5万円）に補助があり、財源はみやぎ環境交付金（県のみやぎ環境税）です。松島町の買い替え補助（上限7万円。申請多数で受付を終了し、10月14日までの申請分を抽選し、68件が当選）は、国の補助を受けた機器には使えません。エネファームは名取市（12万円）・大河原町（10万円）などと、県の3万円があります。詳しくは宮城県・仙台市の内窓・エコキュート補助金をご覧ください。

群馬県の場合は、県のエコキュートの補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。高崎市・太田市・伊勢崎市にも、給湯器だけを対象にした市の補助はありません。前橋市は太陽光発電と連携するエコキュート（おひさまエコキュートなど）とエネファームに5万円（ふつうのエコキュートは対象外）、みなかみ町はエコキュートなどに1台4万円、館林市（上限2万円）・みどり市（2万円）は太陽光と連携するエコキュートを補助しています。甘楽町の温水器の買い替え補助は国の交付金が財源で、国の給湯省エネ2026事業と同じ給湯器には重ねられません。詳しくは群馬県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

山形県の場合は、県の省エネ家電買換えキャンペーン（エコキュートは購入額の20%分、最大4万円分）が9月14日に予算の上限に達し、山形市の省エネ高効率設備の補助も今年度の受付を終えたので、国の給湯省エネ2026事業が中心です。米沢市の脱炭素先行地域（上郷・窪田・万世・山上の4地区）は、エコキュートに費用の3分の2（上限33万円）を補助しますが、家の電力を再エネ100%にすることなどが条件で、国の補助とは重ねられません。村山市のリフォームの補助は、高効率給湯器を入れる工事に5万円を加算します。詳しくは山形県のリフォーム補助金をご覧ください。

静岡県の場合は、県のエコキュートの補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。浜松市の補助の手引きには「給湯器（エコジョーズやエコキュート）は補助対象となりません。」とあり（エネファームは5万円）、静岡市にも給湯器の補助は見当たりません。市町では、熱海市（エコキュート1台3万円）・川根本町（費用の2分の1、上限5万円）が受け付けていて、富士市・伊豆市のエコキュートを含む家電の補助は受付を終えています。詳しくは静岡県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

宮崎県の場合は、県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金は「エコキュートは対象外」（エネファームは費用の2分の1）で、宮崎市にも給湯器の市独自の補助はないので、国の給湯省エネ2026事業が中心です。市町村のリフォームの補助では、都城市（工事費の10%、上限10万円）と都農町（10%、上限30万円）が給湯器の交換も対象にしています。三股町のエコキュートの補助（費用の2分の1、上限30万円）は、予算の上限に達して受付を終えています。詳しくは宮崎県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

福岡県の場合は、県のエコキュートの補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。福岡市の2万円は、太陽光発電とHEMSがあること（今あるものでもよい）が条件です。市町村では、上毛町（購入額の3分の1、上限5万円）、吉富町（4万円）、みやま市（2万円）に補助があります。詳しくは福岡県のリフォーム補助金をご覧ください。

愛媛県の場合は、県のエコキュートの補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。松山市のわが家のリフォーム応援事業は「給湯器（エコキュート含む）取替工事」を対象外にしていて、エコキュートは市のゼロカーボンシティ推進補助金（上限3万円）が使えます。伊予市の省エネ家電の補助（本体の2分の1、上限5万円）、宇和島市・愛南町のリフォームの補助（給湯器の設置工事も対象）もあります。詳しくは愛媛県のリフォーム補助金をご覧ください。

兵庫県の場合は、県のエコキュートの補助は見当たらず、姫路市にも給湯器の市の補助はないので、国の給湯省エネ2026事業が中心です。加古川市のエコキュートの上乗せ（5万円）は8月26日に受付を終えました。芦屋市のエネファームの補助（経費の2分の1、上限30万円）は、国の補助とは同じ機器に併用できません。詳しくは兵庫県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

大分県の場合は、県の高効率給湯器導入事業費補助金が、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームに設備費と工事費（税抜）の2分の1（上限15万円）を補助します。国の給湯省エネ2026事業とは同じ給湯器に併用できず、交付決定の前に契約・着工すると対象外です（受付は11月30日まで、先着）。国東市は省エネ家電の補助で給湯器も3分の1（上限10万円）、大分市はエネファームに一律10万円を補助しています（大南エリアの11自治区の住民だけは、脱炭素先行地域の補助でエコキュートに経費の3分の2・上限40万円）。詳しくは大分県のエコキュート補助金をご覧ください。

秋田県の場合は、県のエコキュートの補助は見当たらず、鹿角市の補助（対象経費の2分の1、上限40万円）も8月7日に受付を終えたので、国の給湯省エネ2026事業が中心です。能代市・北秋田市・美郷町などは、リフォームの補助で給湯器の設置も対象にしています（工事費の下限があり、機器を買うだけでは対象外。にかほ市は10月2日に受付終了）。詳しくは秋田県のリフォーム補助金をご覧ください。

岩手県の場合は、エコキュートだけを対象にした県の補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。県の住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金を実施している市町村では、断熱改修とあわせて高効率給湯器を入れる場合に対象になることがあります。市町村では、遠野市（一律2万円）と陸前高田市（リフォームの補助に、給湯器などの建築設備の5分の1・上限10万円を加算）が給湯器を対象にしていて、奥州市・葛巻町は受付を終えました。詳しくは岩手県のリフォーム補助金をご覧ください。

岡山県の場合は、エコキュートを対象にした個人向けの県の補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。市町村では、高梁市（5分の1・上限8万円）、勝央町（3分の1・上限9万円）、和気町・矢掛町（10分の1・上限12万円）などが受け付けていますが、高梁市と真庭市の補助は国の交付金が財源なので、同じ給湯器に給湯省エネ2026事業は併用できません。備前市・瀬戸内市・美作市は受付を終えました。詳しくは岡山県のリフォーム補助金をご覧ください。

岐阜県の場合は、エコキュートを対象にした個人向けの県の補助は見当たらず、岐阜市・関市・大垣市にも市の補助がないので、国の給湯省エネ2026事業が中心です。山県市の給湯器の補助（工事費込み・税抜の2分の1・上限25万円）は、10月19日の申請分で予算に達して募集を終えました。詳しくは岐阜県のリフォーム補助金をご覧ください。

福島県の場合は、県の福島省エネ家電購入応援キャンペーンがエコキュートに3万円分（地域協力店で6万円分）のポイントを出していますが、購入の期限は9月30日で終わり、申請は10月31日で締切です。市町村では、郡山市が石油・ガス給湯器からの切替えに上限3万円、いわき市が灯油給湯器からの切替えに2万円（ハイブリッド給湯器は3万円）を補助しています。詳しくは福島県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

沖縄県の場合は、エコキュートを対象にした個人向けの県の補助は見当たらず、国の給湯省エネ2026事業が中心です。うるま市は省エネ家電製品買換支援補助金でエコキュートの買い替えに一律3万円（事前申込は11月30日まで、予算を超えたら抽選）を補助していますが、国の交付金を使っているので、同じ給湯器に給湯省エネ2026事業は併用できません。嘉手納町のリフォーム補助（対象工事費の50%）は電気温水器・ガス湯沸し器などの取替えも対象ですが、国・県の他の制度による補助を受けないことが条件です。詳しくは沖縄県のリフォーム補助金をご覧ください。

高知県の場合は、県のこうち省エネ家電等購入応援キャンペーンが、★4以上のエコキュートを含む購入額（税抜）に応じて5,000円〜3万円を支援しています（11月3日時点で予算の73.2%）。キャンペーンのFAQは国の給湯省エネ2026事業とは「併用できません」としているので、エコキュートだけなら国の補助（1台7万円から）のほうが大きくなります。市町村では、北川村（2/3・上限50万円）、梼原町（本体価格の4分の1・上限25万円。前年度に要望した人だけ）が補助し、土佐町は県のキャンペーンの額の2倍を上乗せしています。詳しくは高知県のリフォーム補助金をご覧ください。

和歌山県の場合は、エコキュートを対象にした個人向けの県の補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。那智勝浦町のエコキュート・ハイブリッド給湯器の補助（2分の1・上限25万円）は、今年度の申請期間（4月15日〜5月29日）が終わりました。有田市のリフォーム補助はエコキュートの設置工事も対象で、エネファームは海南市・有田市・新宮市・湯浅町が2分の1・上限30万円を補助しています（国の交付金が財源なので、給湯省エネ2026とは同じ機器に使えません）。詳しくは和歌山県のリフォーム補助金をご覧ください。

北海道の場合は、道の個人向けの給湯器の補助はありません。札幌市のエネルギー源転換補助は、灯油の給湯・暖房機器をエコキュートなどに切り替える工事に税抜の1/2（エコキュートは上限40万円）を補助していますが、国の交付金が財源なので給湯省エネ2026とは併用できません。北見市（エコキュートなどに定額5万円）、北斗市（税抜1/3・上限10万円）なども受け付けています。詳しくは北海道のリフォーム補助金をご覧ください。

栃木県の場合は、県の個人向けの給湯器の補助はなく、国の給湯省エネ2026事業が中心です。那珂川町（補助対象経費の10分の1・上限2万円）、茂木町（購入額と設置費の4分の1・上限5万円）、足利市（定額1万円）が受け付けていて、さくら市（本体価格の2分の1・上限10万円）は11月6日から、小山市（5万円）は12月上旬から受け付ける予定です。小山市の補助は国の交付金が財源なので、給湯省エネ2026とは同じ給湯器に使えません。詳しくは栃木県のリフォーム補助金をご覧ください。

山口県の場合は、県の「ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン」で、エコキュートなどの高効率給湯器に1台3万円分（本店が県内の地域協力店なら6万円分）のポイント等が還元されます（11月3日時点で予算の62.6%）。参加店舗で買うことが条件です。財源が国の交付金なので、同じ給湯器に給湯省エネ2026も使う場合は、県の事務局と登録事業者に確認してください。萩市は、エコキュートなどの買い替えに3分の1・上限5万円を補助しています。詳しくは山口県のリフォーム補助金をご覧ください。

滋賀県の場合は、県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金で、国費を使う重点の枠はエコキュートに経費の2分の1・上限20万円（10月23日時点で予算の約83%）、県費の基本の枠は高効率給湯器に定額2万円を補助しています。重点は国の給湯省エネ2026事業と同じ給湯器には使えませんが、基本は併用できます。愛荘町・多賀町のリフォーム補助や、米原市（交換に2万円）も受け付けています。詳しくは滋賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

鹿児島県の場合は、県の給湯器の補助はなく、鹿児島市にも市独自のエコキュートの補助はありません。肝付町のエコキュート導入補助金（1件2万円、9月2日時点で残り10件）のほか、垂水市・志布志市・瀬戸内町・龍郷町などのリフォーム補助で給湯器の工事が対象になります。詳しくは鹿児島県のリフォーム補助金をご覧ください。

山梨県の場合は、県の家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金で、エコキュートに4万円、ハイブリッド給湯機に8万円、エネファームに12万円を補助しています（契約の前に申請、令和9年5月24日まで先着順）。国の給湯省エネ2026事業と併用できます。北杜市（エコキュート5万円）・甲州市（上限2万円）の補助もあります。詳しくは山梨県のリフォーム補助金をご覧ください。

長崎県の場合は、県の給湯器の補助はなく、長崎市の省エネ家電の補助（給湯器も対象）も8月21日に受付を終えています。平戸市（2分の1、市内の業者なら上限8万〜10万円）や諫早市の省エネ家電の補助（上限3万5千円）が受け付けていますが、諫早市は国の交付金が財源なので、同じ給湯器に国の給湯省エネ2026は使えません。詳しくは長崎県のリフォーム補助金をご覧ください。

青森県の場合は、県の給湯器の補助はなく、青森市の省エネ家電の補助（給湯器も対象）も受付を終えています。三沢市のリフォーム補助（脱炭素設備は上限20万円）や六ヶ所村の新エネルギー設備の補助（10分の3・上限10万円）などで、エコキュートが対象です。詳しくは青森県のリフォーム補助金をご覧ください。

奈良県の場合は、県のエコキュートの補助はなく、県のスマートハウスの補助（エネファームなど）も7月29日時点で予算の約99%でした。エネファームは大和郡山市・葛城市（5万円）、王寺町（10万円）に補助があります。詳しくは奈良県のリフォーム補助金をご覧ください。

香川県の場合は、県・高松市に給湯器の補助はありません。善通寺市・さぬき市のリフォーム補助では、配管工事を伴うエコキュートの設置が対象工事に入っています。詳しくは香川県のリフォーム補助金をご覧ください。

熊本県の場合は、県の給湯器の補助はありません。熊本市のエコキュート4万円は、後期の60件が受付初日の11月2日に埋まって終了しました。エネファームの8万円は、後期10件のうち8件です（11月2日15時）。詳しくは熊本県のリフォーム補助金をご覧ください。

鳥取県の場合は、県のエコキュートの補助はありません。南部町はヒートポンプ給湯器に2分の1・上限10万円を出していますが、国の交付金が財源なので、同じ給湯器に国の給湯省エネ2026は使えません。詳しくは鳥取県のリフォーム補助金をご覧ください。

佐賀県の場合は、県と佐賀市に給湯器の補助はなく、一般の家庭向けの市町の給湯器の補助も見当たりませんでした。エコキュートは国の給湯省エネ2026事業が中心です。詳しくは佐賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

島根県の場合は、県と松江市にエコキュートの補助はなく、県の給湯器の補助はエネファーム（10万円）だけです。エコキュートの市町村の補助は奥出雲町（太陽光と同時に設置する場合に限る）などに限られ、国の給湯省エネ2026事業が中心です。詳しくは島根県のリフォーム補助金をご覧ください。

徳島県の場合は、県と徳島市にエコキュートの補助はありません。北島町の重点対策加速化事業補助金（2分の1・上限30万円）が対象にしていますが、国の交付金が財源なので、同じエコキュートに給湯省エネ2026は使えません。詳しくは徳島県のリフォーム補助金をご覧ください。

神奈川県の場合は、県の給湯器の補助はなく、市町村の補助も海老名市のリフォーム補助（エコキュート3万円）や松田町（5万円）などに限られます。エコキュートは国の給湯省エネ2026事業が中心です。詳しくは神奈川県のリフォーム補助金をご覧ください。

エネファームの国・都・県・市区町村の補助はエネファームの補助金にまとめています。

制度ごとの詳しい条件

• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる
• みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

はじめての方へ

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。