太陽光発電の補助金2026｜今ある家に付けるなら国の補助はなし。東京都は1kWあたり15万円、県・区市町村の補助と、売電価格（4年間24円）

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家に太陽光発電を付けたい。補助金はどこから出るのか。今ある家に付ける場合、個人が国に直接申請できる補助は、2026年度はありません。補助を出しているのは、都道府県と区市町村です。

補助	金額	条件の要点	受付状況（2026年10月16日）
国（今ある家）	なし	みらいエコ住宅2026事業のリフォームも、太陽光の設置は対象外	―
国（新築）	GX志向型住宅110万円・125万円、ZEH45万〜90万円（家全体への補助）	太陽光が事実上の条件だが、太陽光そのものへの上乗せはない	GX志向型・長期優良住宅などは受付中（GX志向型は予算の67%）。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了
東京都	今ある家：1kWあたり15万円（3.75kWまで。超えると1kWあたり12万円） 新築：1kWあたり12万円（3.6kWまで。超えると10万円）	契約の前に事前申込	受付中（予算の残りは非公表）
区市町村	例：足立区1kWあたり6万円、新宿区10万円、川崎市7万円	設置の後に申請する区、着工の前に申請する区がある	区市町村ごと
県（直接申請）	例：石川県・徳島県1kWあたり7万円、福島県4万円、山梨県3万円	多くは交付決定の前の着工が対象外（契約も対象外の県がある）。FITで売電できないものが多い	山形・福島・栃木・石川・山梨・長野・滋賀・徳島・宮崎が受付中（宮城は11月24日から）

国の補助：今ある家に付けるなら、国に直接申請できる補助はない

2026年度、既存の住宅に太陽光を付ける個人が国に直接申請できる補助はありません。

• 国土交通省などのみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、対象外の工事として「×太陽光発電設備の設置工事」と書いています
• 環境省のZEHリノベや、経済産業省の既築住宅のZEH＋改修の補助も、太陽光パネルを補助の対象にしていません
• 国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業は「令和8年度、本事業は実施しません。」としています

国のお金が太陽光に入る道は、次の2つです。どちらも個人が国に直接申請するものではありません。

国のお金の入り方	内容	注意
自治体の補助の財源（環境省の交付金）	県や市区町村が、国の交付金（重点対策加速化事業）を使って補助を出す。国の基準は、個人の設置で1kWあたり7万円以内	FITの認定を取らないこと、発電量の30%以上を家で使うことが条件
PPA・リース事業者への補助（環境省のストレージパリティ事業）	初期費用0円で付ける事業者に、戸建ては1kWあたり7万円。蓄電池が必須	個人は申請できない。今年度の二次公募は10月2日で終わった

国の交付金を使った補助は、FITで売れず、国の補助と重ねられない

環境省の交付金の要件には「固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。」とあり、よくある質問には「余剰電力を含め、FIT 制度やFIP 制度を活用し、売電することはできません。」と書かれています。さらに「発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費すること。」も条件です。

• 県や市区町村の補助の財源が、この交付金のことがあります。その場合は、余った電気をFITで売れません（電力会社との自由な契約で売ることになります）
• 国の交付金と、ほかの国の補助を、同じ設備に重ねることはできません
• 財源が国の交付金かどうかは、自治体の要綱に「FITの認定を取得しないこと」などの条件があるかで分かります

新築：太陽光が事実上の条件になる補助はあるが、太陽光への上乗せはない

国の補助（新築）	補助額	太陽光の扱い	受付状況
みらいエコ住宅2026事業 GX志向型住宅	125万円（寒い地域）・110万円	再エネを含めて一次エネルギー消費量を100%以上減らすことが条件（寒冷地などは緩和）。太陽光が一般的	予算の67%（10月24日0時時点）。予約は11月16日まで
みらいエコ住宅2026事業 長期優良住宅・ZEH水準住宅	35万〜80万円	太陽光は条件ではない	子育て世帯・若者夫婦世帯だけ。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付終了
環境省のZEH補助（SII）	ZEH45万・55万円、ZEH＋80万・90万円	太陽光など再エネの導入が条件。売電は余剰買取だけ	単年度の公募は12月11日まで

• どの補助も、太陽光パネルそのものへの上乗せ（加算）はありません。補助は家全体に出ます
• PPA・リースで付けた太陽光でも対象になります
• みらいエコ住宅2026事業とZEH補助は、同じ家に重ねられません
• 2027年度の国の予算の要求では、環境省の新築戸建ZEHの補助は「過去に採択された案件の継続分に限る」とされていて、新しい申請は受け付けない案です（要求の段階です）

新築の補助はZEH補助金2026とみらいエコ住宅2026事業（新築）にまとめています。

東京都では、2025年4月から新築の建物に太陽光の設置などを義務付ける制度が始まっています。義務があるのは、都内で年に20,000㎡以上を供給する大手ハウスメーカーなどの事業者で、家を建てる個人ではありません。都は「大手ハウスメーカー等が立地条件や住宅の形状などを踏まえ、太陽光パネルの設置を判断します。」としています。

売電価格（FIT）：2026年度は4年間24円、その後8.3円

家庭用（10kW未満）の太陽光の買取価格は、2025年度の後半から仕組みが変わりました。最初の4年間を高く、残りの6年間を低くしています（初期投資支援スキーム）。

認定の時期	買取価格（10kW未満）	期間
2025年度上半期（4〜9月）	15円/kWh	10年
2025年度下半期〜2027年度	1〜4年目 24円/kWh、5〜10年目 8.3円/kWh	10年

• 経済産業省は2026年3月19日に「住宅用太陽光発電は24円（～4年）、8.3円（5～10年）」と公表しています
• 10年を単純に平均すると約14.6円で、2025年度上半期の15円とほぼ同じ水準です（このサイトの計算）
• 買取期間が終わった後（卒FIT）は、FITでもう一度売ることはできません。資源エネルギー庁は「同じ場所で太陽光発電設備を更新したとしても、再度支援を受けることはできません。」としています
• FITで売るか、補助を受けるかを選ぶ場面があります。国の交付金を使った補助を受けると、FITの24円で売れません

東京都：今ある家は1kWあたり15万円（受付中）

東京都（クール・ネット東京）の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、令和8年度も金額が前年度と同じです。

区分	助成額
今ある家（既存住宅）	3.75kW以下：1kWあたり15万円（上限45万円） 3.75kWを超える：1kWあたり12万円（50kW未満）
新築住宅	3.6kW以下：1kWあたり12万円（上限36万円） 3.6kWを超える：1kWあたり10万円（50kW未満）
陸屋根の架台（既存の戸建）	1kWあたり10万円
陸屋根の防水工事（既存住宅）	1kWあたり18万円
機能性PV（認定製品）	1kWあたり1万〜10万円（種類による）

• 上限45万円・36万円は小さい設備の話で、それを超える出力では1kWあたりの額×出力になります（例：既存住宅に5kWなら12万円×5＝60万円。太陽光の経費が上限）
• 契約の前に事前申込が必要です。手引きには「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外となります」とあります（2026年4月1日〜6月30日の契約には特例あり）
• 令和8年度の事前申込からは、支払いを金融機関の証明書で示すことが必須になり、現金で払ったものは対象外です
• 設置した後に、交付申請と実績報告をまとめて出します。事前申込の受付から1年以内が期限で、延長はできません
• 設置日から17年間は、適切に管理する義務があります
• 機能性PVの上乗せは、令和8年度に区分が変わりました。屋根以外の建材一体型は1kWあたり8万円から10万円に上がり、屋根の建材一体型は8万円から5万円に下がっています

予算の残りは公表されていません。事業全体（断熱・蓄電池などと合わせて約1,012億円）の予算消化割合のグラフは「準備中」のままです（10月16日時点）。

区の補助と重ねる：都の額＋区の額が経費を超えなければ両方受けられる

都の手引きには「（都の助成金額 ＋ 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額 ≦ 助成対象経費）」とあり、「国及び他の地方公共団体の補助金の交付決定後に、交付申請兼実績報告をしてください。」とされています。区の交付決定を待ってから都に実績報告をするので、都の事前申込の期限（受付から1年）に間に合うよう、日程に余裕を持ってください。

区	太陽光の補助（戸建・個人）	申請の時期	受付状況
足立区	1kWあたり6万円・上限24万円（区内の事業者なら7.2万円・上限28.8万円）	設置の後	第3期を受付中（12月28日まで。各期の予算に達したら終了）
新宿区	1kWあたり10万円・上限30万円	設置・支払いの後	第2期は10月16日で終了。第3期は11月2日〜12月25日
中央区	1kWあたり10万円・上限35万円	工事の2週間前まで	予算の残り32.0%（9月30日）
港区	1kWあたり10万円・上限40万円	着工の前	終了の案内なし
江東区	1kWあたり5万円・上限20万円（蓄電池と同時なら6万円・上限24万円）	着工の前	2027年3月15日まで（残りの表示なし）
葛飾区	1kWあたり6万円・上限30万円	着工の4週間前までに事前協議（回答書が届いてから着工）	2027年3月31日まで（残りの表示なし）
千代田区	経費の20%（省エネ改修全体で上限100万円）	工事の前（窓口で事前相談）	補正予算で11月2日から受付再開（申請は2027年2月15日まで）
練馬区	定額8万円（既存住宅）	設置の後	11月4日に予算額に達して受付終了
杉並区	1kWあたり4万円・上限12万円	設置・支払いの後	申込は予算の49.67%（10月27日、全メニュー）
品川区・目黒区・北区・台東区	―	―	受付終了・停止
世田谷区・江戸川区・渋谷区	太陽光だけの通常の補助はない	―	―

23区・多摩の市町村・島しょの補助の一覧は東京都の太陽光・蓄電池の補助金に、東京都の住宅の補助は東京都のリフォーム補助金にまとめています。

神奈川県：県の個人向けは終了。川崎市は受付中

• 神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池の補助（太陽光と蓄電池を同時に付ける場合、1kWあたり7万円＋蓄電池1台15万円）は、第1期が5月12日、第2期は受付初日の9月7日に予算に達して締め切られました
• 川崎市：FITを使わない太陽光は1kWあたり7万円・上限28万円、FITを使う場合は1件4万円。市の登録事業者の施工が条件で、交付決定の前の着手は対象外。予算に対する申請額は55%（10月21日時点）、12月28日まで
• 横浜市：現金ではなくポイントで、1kWあたり1.5万円分（4kWまで）。蓄電池・エコキュート・電気自動車のどれかと組み合わせることが条件。12月25日まで
• 相模原市：太陽光だけで定額8万円。第1期は終了し、第2期の申請は2027年2月1日〜26日

神奈川県の33市町村の太陽光・蓄電池の補助は神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金に、住宅の補助全体は神奈川県の補助金にまとめています。

県の補助：県に直接申請できるのは10県（受付中は9県）

東京都・神奈川県のほかの45道府県のページを、2026年10月16日に確認しました。県に直接申請できるのは次の10県で、宮城県は今は受付期間の外です（三次募集は11月24日から）。

県	太陽光の補助	主な条件	申請の時期	受付状況
宮城県	1件3万円	蓄電池かV2Hの併設が条件。国・市町村の補助と重ねられる。県のJ-クレジットの倶楽部への入会が条件（例外あり）。リース・PPAは原則対象外	設置・受給開始の後（窓口は宮城県建築住宅センター）	受付期間外（二次募集は10月9日で終了。三次募集は11月24日〜12月4日で、10月1日〜11月30日に受給開始した分だけ）。市町村の補助は宮城県の太陽光・蓄電池の補助金
山形県	1kWあたり7万円・上限63万円	高断熱の住宅だけ（やまがた省エネ健康住宅の認定か、BELSでBEI 0.80以下・UA値0.46以下）。FIT不可	契約・着工とも交付決定の後（事前着手届の例外あり）。引渡しの前に申請	交付申請は2027年1月15日まで。市町村の補助は山形県の太陽光・蓄電池の補助金
福島県	1kWあたり4万円・上限16万円	10kW未満。FITの売電も可。国・市町村の補助と重ねられる	設置の後	2027年3月12日まで（先着順）。市町村の補助は福島県の太陽光・蓄電池の補助金
福島県（自家消費型モデル事業）	1kWあたり7万円・上限42万円	FITは不可（FIT以外の売電は可）。自家消費30%以上。2026年5月20日以降の契約。上の県の補助とは同じ太陽光に重ねられない	設置の後（1か月分の実績を付ける）	2027年2月5日まで（100件程度）
栃木県	1kWあたり7万円・上限28万円	蓄電池とセットだけ。FIT不可	交付決定の後に着工（2026年4月1日以降の契約なら、交付決定の前の契約も可）	予算の約96%（10月20日）。10月30日で締切。市町の補助は栃木県の太陽光・蓄電池の補助金
石川県	1kWあたり7万円・上限35万円（瓦屋根・カーポートは10万円加算）	FIT不可。国費が財源の補助と重ねられない。津幡町の住宅は町の補助に申請	原則として交付決定の後に契約・着工	12月28日まで。詳しくは石川県の太陽光・蓄電池の補助金
山梨県	1kWあたり3万円・上限27万円	既存住宅（建ててから1年）。FITの有無は問わない。国の補助と重ねられない	交付決定の後に契約（審査は約1〜2か月、設置は2027年2月12日まで）	11月27日19時必着。市町村の補助は山梨県の太陽光・蓄電池の補助金
長野県	太陽光＋蓄電池で上限20万円（V2Hとなら25万円）	太陽光だけは不可（蓄電池・V2H・電気自動車のどれかとセット）。FITの有無は問わない。県の認定事業者との契約	設置の後（完了から30日以内）	遅くても2027年3月12日まで。市町村の補助は長野県の太陽光・蓄電池の補助金
滋賀県	基本の枠で4万円（1kWあたり7万円の枠は9月24日に終了）	既存住宅、県内事業者の施工。4万円の枠は、FITの認定を受けた2kW以上10kW未満で、2万円以上のHEMSを買うか、ほかの対象設備を付けることが条件。びわ湖カーボンクレジット倶楽部への入会も条件	設置・支払いの後（60日以内）	基本の枠は予算の約16%（10月23日、全設備の合計）。市町の補助は滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金
徳島県	1kWあたり7万円・上限35万円	既存住宅。FIT不可（FIT以外の売電は可）。県内に営業所のある事業者から購入。蓄電池は10月13日に終了	契約の後に申請し、交付決定の後に着工	太陽光は「余裕あり」（10月13日）。県のページは12月15日まで、交付要綱は11月30日まで。市町村の補助は徳島県の太陽光・蓄電池の補助金
宮崎県	1kWあたり3.5万円・上限21万円	FIT不可。国の補助と重ねられない	交付決定の後に契約	予算の95%（11月2日、給湯器・断熱などと合計）。12月4日まで。PPA・リースは対象外。三股町は1kWあたり7万〜8万円（県の補助と重ねられない）。詳しくは宮崎県の太陽光・蓄電池の補助金

• 香川県（1kWあたり8万円・上限45万円、FITなし）は、予約の受付が8月31日で終わり、9月1日からは補欠だけを受け付けています（30件まで。件数の公表はなく、高松市・土庄町・綾川町の家は対象外）。市町の補助は香川県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています
• 市町村を通して出る県（申請先は市町村）：北海道・福井・愛知・三重・京都・兵庫・和歌山・鳥取・島根・岡山・高知・佐賀・長崎。市町村ごとに受付状況が違います。北海道は、道の仕組みを使う市町村の太陽光は蓄電池とつなぐことが条件で、札幌市は1kWあたり2万円（蓄電池か電気自動車とつなぐこと）、美瑛町は8万円、ニセコ町は14万円（北海道の太陽光・蓄電池の補助金）。高知県は、県の型が太陽光1kWあたり4万円・蓄電池1kWhあたり4万円で、土佐町（14万円）・安田町（12万円）などは手厚く、高知市・南国市は受付終了（高知県の太陽光・蓄電池の補助金）。佐賀県は、SAGAゼロカーボン加速化事業で太陽光1kWあたり7万円と蓄電池（3分の1・上限47万円）をセットで付ける場合が対象（FITなし）。多くの市町は10月30日で締切、8市町も受付終了（佐賀県の太陽光・蓄電池の補助金）。長崎県は、県の補助が市町を通して太陽光1kWあたり7万円と蓄電池（価格の3分の1）で、多くの市町は10月30日で締切、長崎市・佐世保市など9市町は受付終了（長崎県の太陽光・蓄電池の補助金）。愛知県は、太陽光だけでは県の対象にならず、HEMSと蓄電池などを一緒に付ける場合だけです（愛知県の太陽光・蓄電池の補助金）。京都府は、太陽光と蓄電池を同時に付ける場合だけで、FITを使わない型なら多くの市町で最大40万円台。京都市は太陽光1kWあたり7万円（蓄電池かV2Hとセット、京都府の太陽光・蓄電池の補助金）。兵庫県は30市町が窓口で、太陽光と蓄電池のセット・FITなしで最大58.5万円（神戸市は対象外、受付を終えた市町も多い。兵庫県の太陽光・蓄電池の補助金）。和歌山県は28市町村が窓口で、原則として太陽光と蓄電池を同時に付け、FITなしで太陽光1kWあたり7万円（多くは11月30日まで。和歌山県の太陽光・蓄電池の補助金）。鳥取県は15町村などが窓口で、太陽光1kWあたり3.6万円・上限18万円が多く、南部町はFITを使わない太陽光に1kWあたり10万円（鳥取市・米子市・倉吉市には補助なし。鳥取県の太陽光・蓄電池の補助金）。島根県は17市町村が窓口で、多くはFITの認定を受けて売電する太陽光が対象、額は1kWあたり0.7万〜6.5万円と市町村で大きく違う。美郷町はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円で、県の新築ZEHの補助も1kWあたり7万円（島根県の太陽光・蓄電池の補助金）。岡山県は県が個人に直接出さず、市町村ごと。岡山市は1kWあたり3万円（FITも可、設置後に申請）、倉敷市は2万円、瀬戸内市はFITを使わない太陽光に1kWあたり10.5万円（岡山県の太陽光・蓄電池の補助金）。三重県は27市町で実施予定で、太陽光1kWあたり7万円（四日市・鈴鹿・桑名などは受付終了。三重県の太陽光・蓄電池の補助金）。福井県は嶺北でセット1kWあたり7万円・嶺南で10万円、申請は10月31日で締切（福井県の太陽光・蓄電池の補助金）。青森県は23市町村が交付し、申請の受付は県のコールセンターです（1kWあたり5万円、FITは使えない。青森県の太陽光・蓄電池の補助金）
• 今年度の受付が終わった県：群馬県（7月20日締切・抽選。市町村の補助は群馬県の蓄電池・太陽光の補助金）、埼玉県（5月27日に予算に達した。市町村の補助は埼玉県の蓄電池・太陽光の補助金）、新潟県（既存住宅の太陽光にも1kWあたり7万円の雪国型ZEH等導入促進補助金。9月11日に全部の組合せで受付終了。市町村の補助は新潟県の太陽光・蓄電池の補助金）、大分県（個人向けは予算に達した。市町村では中津市がFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円、大分市は蓄電池・V2Hに各5万円。詳しくは大分県の太陽光・蓄電池の補助金）
• 自分で買う太陽光への県の補助がない県：秋田・岐阜・静岡・大阪・奈良・広島・山口・愛媛・福岡・熊本・鹿児島・沖縄・千葉（千葉県はリース・PPAの事業者向けだけ）。岩手県は、今ある家への県の補助はなく、新築のZEH+だけ太陽光1kWあたり7万円・上限35万円（12月4日まで。市町村の補助は岩手県の太陽光・蓄電池の補助金）。大阪府は市町村ごとで、枚方市・和泉市・高石市・河内長野市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万〜11万円（大阪府の太陽光・蓄電池の補助金）。奈良県は、県のスマートハウスの補助のZEHの設備（20万円）に太陽光が入るが、7月29日時点で予算の約99%に達して今は申請できない。奈良市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円（奈良県の太陽光・蓄電池の補助金）。広島県は市町ごとで、福山市はFITを使わない太陽光に1kWあたり10.5万円（予算の9割超）、呉市は7万円＋2万円、廿日市市は7万円。広島市は太陽光の補助がなく、蓄電池・V2Hに1台3万円（広島県の太陽光・蓄電池の補助金）。山口県は、県の新築ZEHの補助（定額20万円、県産の太陽光などが条件の一つ）が今年度は受付終了。市町では宇部市が太陽光10万円・蓄電池とセットで30万円、下関市は唐戸エリアの住宅だけ費用の3分の2（山口県の太陽光・蓄電池の補助金）。愛媛県は、県が共同購入（補助金ではなく割引。参加登録は12月10日まで）を行い、補助は市町ごと。新居浜市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円（最大35万円、12月25日まで）、松山市は蓄電池と同時で1kWあたり9万円（10月16日に残りわずか）、今治市は費用の2分の1・上限50万円（10月15日時点で残り約1件）（愛媛県の太陽光・蓄電池の補助金）。福岡県は、県が共同購入（参加登録は12月16日まで）を行い、補助は市町村ごと。八女市・宗像市・大木町はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万〜8万円、福岡市は今年度から太陽光そのものが対象外で、太陽光とHEMSがある家の蓄電池に最大45万円（福岡県の太陽光・蓄電池の補助金）。熊本県は補助が市町村ごとで、熊本市は太陽光と蓄電池のセットに1件8万円（設置の後に申請、後期は11月2日から）、荒尾市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円（今年度で終了）（熊本県の太陽光・蓄電池の補助金）。鹿児島県は県の補助が離島のV2Hだけで、鹿屋市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円（12月4日まで）、大崎町は太陽光20万円の定額（太陽光だけの設置は対象外）（鹿児島県の太陽光・蓄電池の補助金）。沖縄県は県の補助が離島・過疎地域のV2H・電気自動車だけで、沖縄市は1件5万円（設置の後に申請）、名護市は受給最大電力1kWあたり1万円、糸満市はパートナー事業者を通すと1kWあたり7万円相当（沖縄県の太陽光・蓄電池の補助金）。富山県は補助金ではなく、2kW以上で5万円分のポイント（県内の地域協力店なら10万円分。蓄電池は対象外）で、県の富山型高性能住宅の補助（新築）でも太陽光の設置が基準です（富山県の太陽光・蓄電池の補助金）。千葉県の市町村の太陽光の補助は千葉県の蓄電池・太陽光の補助金に、秋田県の市町村の補助は秋田県の太陽光・蓄電池の補助金に、静岡県の市町の補助は静岡県の太陽光・蓄電池の補助金に、岐阜県の市町村の補助は岐阜県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています（岐阜県・静岡県は県の共同購入がある）
• 茨城県は、県が個人に直接出す太陽光の補助は見当たりません。県の蓄電池の補助は、市町村を通して出ます（市町村の太陽光・蓄電池の補助は茨城県の蓄電池・太陽光の補助金）
• 県の補助がなくても、市町村が補助を出していることがあります

県ごとの住宅の補助は、地域の記事にまとめています（埼玉県・栃木県・群馬県・宮城県・福島県・石川県・山梨県・長野県・徳島県・宮崎県など）。

申請の順番：契約の前か、着工の前か、設置の後か

太陽光の補助は、制度ごとに申請の時期が違います。都と区のように2つを重ねるときは、両方の順番を守る必要があります。

時期	主な制度
契約の前に申し込む	東京都（事前申込）
交付決定の後に契約・着工する	山形県・山梨県・石川県・宮崎県など
交付決定の後に着工する（契約の制限は自治体による）	栃木県（2026年4月1日以降の契約は交付決定の前でも可）・徳島県、川崎市、港区・中央区・江東区（着工の前に申請）、葛飾区（着工の4週間前までに事前協議）
設置の後に申請する	宮城県・福島県・長野県・滋賀県（基本）、足立区・新宿区・練馬区・杉並区など

例えば足立区で都と区の両方を使うなら、都の事前申込 → 契約 → 設置・支払い → 足立区に申請 → 区の交付決定 → 都に実績報告、の順です。

初期費用0円（PPA・リース）で付ける場合

• 東京都の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」は、事業者が申請し、助成金は利用料の減額などで住宅の所有者に還元されます。都は「本事業の交付申請者は事業者です。個人の方は申請できません。」としています
• 国のストレージパリティ事業も、PPA・リース事業者が申請します（今年度の二次公募は終了）
• 神奈川県・千葉県・相模原市にも、初期費用0円の事業者向けの補助があります
• 区市町村の補助は、リースを対象外にしていることが多いです（足立区・中央区・港区・中野区・杉並区・豊島区・練馬区・川崎市など）

蓄電池・V2Hと一緒に付ける

太陽光の補助には、蓄電池とセットが条件のもの（栃木県・神奈川県など。長野県は蓄電池・V2H・電気自動車のどれかとセット）があります。蓄電池の補助は蓄電池の補助金、電気自動車の電気を家で使うV2Hの補助はV2Hの補助金にまとめています。

カーポートの屋根に太陽光を載せる場合の補助（対象・対象外の自治体）はソーラーカーポートの補助金にまとめています。

太陽の熱でお湯を沸かす太陽熱温水器・ソーラーシステムの補助は太陽熱温水器の補助金にまとめています。

見積もりで確認すること

1. 売電：使う補助がFITでの売電を認めているか。認めない補助なら、余った電気をどう売るか
2. 申請の順番：事前申込・交付決定の前に契約・着工しないこと。設置の後に申請する補助は、期限（支払いから何か月以内か）を確かめる
3. 業者の条件：県内・区内の事業者や、登録・認定事業者に限る補助がある
4. リースかどうか：リースやPPAは、自治体の補助の対象外のことが多い
5. 見積書の分け方：発電出力（kW）と、機器費・工事費を分けて書いてもらう

見積もりを取る前に：申請の順番と、売電（FIT）ができるかを確認する

太陽光の補助は、制度ごとに申請の時期が違います。東京都は契約の前に申し込み、多くの県は交付決定の前に着工してはいけません（契約も待つ必要がある県もあります）。一方、設置の後に申請する区や県もあります。

国の交付金を使った自治体の補助は、FIT（固定価格買取制度）で売電できないことが多く、売電の計画が変わります。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「使いたい補助は、FITで売電できるものですか。できない場合、余った電気はどうなりますか」
  国の交付金を財源にした補助は、FITの認定を取らないことや、発電量の30%以上を家で使うことが条件です
• 「都（県・市区町村）の事前申込や交付決定まで、契約や着工を待ってもらえますか」
  東京都は事前申込の前の契約、多くの県は交付決定の前の着工（県によっては契約も）が対象外です
• 「見積書に、発電出力（kW）と、太陽光の機器費・工事費（架台・防水など）を分けて書いてもらえますか」
  補助の多くは1kWあたりの額で、上限も経費で決まります

公式サイトで確認できます

資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」

FITの買取価格（調達価格）は、資源エネルギー庁のサイトで公表されています。

補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京ガス（東京瓦斯株式会社）の、太陽光発電・蓄電池の無料相談・見積もりです。対象は、関東の1都6県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県。島しょ部を除く）にある、1981年以降に着工した持ち家の戸建て住宅だけです（2006年8月31日以前に建てた住宅は、図面で建材を確認するため、内容によっては受けられないことがあります）。設置には機器代と工事費がかかります。太陽光で発電した電気を直接使えるのは、基本的に発電しているときだけです（それ以外の時間は、蓄電池がなければ電力会社から買った電気を使います）。電気代が下がる額は、家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。2026年10月16日時点の情報です。新しいキャンペーンなどは、リンク先で確認してください。

タイナビ（運営：株式会社グッドフェローズ）は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。関東以外にお住まいの方や、複数の会社の見積もりを比べたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月16日確認）。

• クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業」のページ、助成金の手引き・交付要綱、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」のページと手引き、東京都環境局の建築物環境報告書制度の資料
• 資源エネルギー庁の買取価格の表・ニュースリリース（2026年3月19日）・調達価格等算定委員会の資料・卒FITのよくある質問
• 環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の要件とよくある質問、ストレージパリティ事業の公募要領、令和9年度概算要求の資料
• みらいエコ住宅2026事業の補助の概要・よくある質問、環境共創イニシアチブ（SII）のZEH支援事業の公募要領
• 東京23区（足立・新宿・中央・港・江東・葛飾・練馬・杉並・品川・目黒・北・台東・千代田・世田谷・江戸川・渋谷ほか）、神奈川県・川崎市・横浜市・相模原市の公式ページ
• 45道府県の公式ページ・要綱・よくある質問

予算の状況は変わります。自治体の補助は予算に達した時点で、締切の前でも終わります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。